人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

私は会社を経営しています。先般、取引先の提携業者が我社に窃盗を働きました。しかし、我社も取引先も、本件は不問に付し、提携業者と手を切りたいと考えています。ただ、取引先は、提携業者に対し未払金が50万あり、取引先はそれを払う金がありません。

そこで取引先と協議した結果「我社が50万円を取引先に貸し、取引先は提携業者に未払金を払って手を切る。取引先は50万を我社に完済するまで、お詫びとして、取引先の売上の4%を我社に支払う」と合意しました。

しかし、いざ証憑を作る段になると、利息制限法が気にかかります。4%を利息と考えれば、利息制限法の適用を受けるため一定以上の金銭を我社は受け取れないことになりますが、お詫びと考えれば、適用を受けないかもしれません。我社も取引先も、利息制限法の適用を受けたくありません。

借用書と、4%を支払う契約書とを別々に作成しては…と考えましたが、後者に「完済まで」と書くため、事実上の利息になるかもしれません。完済期限と「4%」の期限を合わせても、完済の遅延に対応できません。

お詳しい方、我々の意にかなった方法をご教示ください。

●質問者: mktg2
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:事実上 会社 作成 協議 契約
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● kappagold
●35ポイント

元々この法律は、高利貸し業者を対象としていますので、一般に生業として行っていない場合には、「金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約」には当たらないと理解されています。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO100.html


ただ、心配が残るのも嫌だと思いますので、他の方法も書いておきます。


契約の考え方としては、株式を購入するのと同じで、会社の売上げの一部を貰う権利を購入すると考えると良いと思います。


利子と異なる形の契約を行うのであれば、例えば、以下のような契約があります。

「A社は金50万円をB社に支払う代わりに、B社の売上の4%を得る権利を持つこととする。

B社がA社に権利返還金を適時支払い、権利返還金の合計が金50万円に達した段階で、A社は本権利をB社に返還するものとする。」


参考になれば幸いです。


2 ● sirotugu40
●35ポイント

この不合理な契約は、税務署からも目をつけられそうです。

売上の4%の金額にもよりますが、やり方によっては脱税行為も可能ですよね。

関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ