給料の振込みは賃金は､通貨で､全額を､労働者に直接､毎月1回以上､一定の期日を定めて支払わなければなりません｡
一定の条件 (1.労働者の同意を得ること､2.労働者の指定する本人名義の預貯金口座に振込まれること､3.賃金の金額が所定の支払日に払い出し得ること)を満たせば､金融機関への振込みにより支払うことができます
上記のとおり､ご希望とはまったく逆に労働者側に決定権があります
法的根拠はわかりませんが､妻の勤務先は銀行が指定です｡
口座を持っていない人は口座開設もさせられます｡
労働契約に｢給与の振込は､雇用者の指定する銀行の口座とする｣という一文が入っていました｡
新規雇用者はこれで問題なく指定できると思われます｡
現在の従業員には理由にならないかもしれませんが･･･
賃金支払いについては､全額を直接労働者へ払う事を労基法で義務付けていますが､例外として銀行振込も認められています｡
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22F03601000023.html
7条2
ただし､あくまで支払い｢義務｣が使用者にあり､労働者が認め､指定した金融機関に限ります｡
ですから､会社が金融機関を強制的に決める事はできません｡
お願いするしかありません｡
また､当然ながら､現金が欲しい､と言われたら現金を用意する｢義務｣が会社にあります｡
よく問題になるのが退職後ですが､労働者へ会社まで取りに来い､とは言えません｡
もし､話がこじれて振込を拒否された場合､労働者が居る場所まで持って行かなければなりません｡
例え､宇宙ｽﾃｰｼｮﾝでも､､､w
明確な法的権限はありませんが､違法ではありません
