人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

福島みずほ氏が少子化大臣?になったらしい。それについてブクマを書いたが、それをもう少し引きのばしてみる。
>>
少子化相という大臣名と女性にそれをやらせるという処遇は、自民党の反フェミ的「生めよ増やせよ」イデオロギーを意味していた。福島の就任はそうしたイデオロギの終焉を意味する。結果的に子供が増えたフランスモデルに学ぶという方向性になるだろう。いままでのイデオロギー的で自分の感傷をたれ流す審議会委員の意見などを完膚なきまでに批判しなければならない。税金の無駄使いという視点から考えても何の効果もなかったと判断できるだろう。
<<
さて、基本的にこのような考え方に賛成である方に質問です。
福島氏が少子化大臣?に就いたとき、直面する大きな課題とはなんでしょうか?
それをどう打開していけばよいのでしょうか?
福島氏は少子化大臣?として何をすべきでしょうか?
なるべく具体的に詳細に回答してください。

●質問者: noharra
●カテゴリ:政治・社会 芸術・文化・歴史
✍キーワード:に学ぶ イデオロギー フランス ブクマ モデル
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 7/7件

▽最新の回答へ

[1]常に国民と対話していくような分かりやすい説明を伴った政策の推進を TomCat

少子化対策とは、いかに産ませるかではなく、いかに出産・子育てにおける社会構造的な障害を取り除いていくかということ。ここが主眼がなければなりません。

そのためには、産みやすい社会作りも大切ですが、その前に働きやすい社会を作るということ。具体的には、男女両性に対して適用される子育て休業と所得の補償などで高い成果をあげたフランスの経験が、おおいに参考になるでしょう。フランスの場合、いかに産ませるかではなく、いかに女性の社会進出を支援していくかに主眼を置いた政策が功を奏しています。

しかし日本の場合、土台が悪すぎます。あらゆる構造が政官財の利権のためだけに都合良く組み立てられてきたこの国では、まず土台ならしだけでも大変な仕事になります。様々な利権を一つ一つ排除し、そこで持ち上がってくる問題を一つ一つ解決し、利権にしがみつく政治家・官僚・財界人などを説得しと、気の遠くなるような作業を一つ一つこなしていかないと、雇用問題一つを取っても先へは進めません。

その間に、政策の実現が遅い、マニフェスト違反だと批判されるのが一番恐い。旧政権の悪政のツケ払いに汲々としているうちに、新政権もやっぱり駄目だと断罪されてしまうのが一番懸念されることだろうと思います。

ですから、「旧政権時代の何が悪かった」から「新政権では今どういう努力をしています」という具体像を、随時国民に分かりやすく示していくこと。過去の悪政の尻ぬぐいというマイナスをゼロに戻していく努力と、新政権の政策実現というプラスを積み重ねていく努力の両方が理解されるよう、説明責任を果たしていくということ。それをしないと、何をノロノロしていると国民から見放されてしまいます。

また、新政権の少子化対策の目に見える制度の第一弾は「子ども手当」になりそうですが、これは未来の国作りのための「投資」ですよね。出産・子育てに取り組んでいる人に対して、国の未来を頼みますよと、政府が「出資」していくんです。

その出資金が将来どういう形で実っていくかは、政府の政策次第になってきます。子育て以外の、教育・労働環境・経済政策、その他様々な社会作りが明るい未来を指し示す時、子育てに投資した資金は、育った子供達の最大限の可能性の開花という形で、限りなく国益を潤していくことになります。

しかし今のような、働いても働いてもさらに貧しくなっていくワーキングプア社会のような状況では、いくら優秀な子供達が育っていっても、その才能は社会のために活かされないまま埋没していきますよね。

こういうことをよく国民に説明して、「明るい未来を目指す政府にとっての投資」と「利権第一で国民の豊かな未来を目指さない政府のバラ撒き」との違いをアピールしていくことも、今後の政策を円滑に推進していく上で欠かせない努力となっていくでしょう。

「手当て」については、財源の明確化も大切です。これをいかに税金ではないところから生み出すかという努力。たとえば外国軍隊のために日本が過剰に負担している予算を見直すとか、インド洋給油支援などの兵站行動が終了するといくらの予算が他に使えるようになるといった試算を明らかにしていくことも大切です。増税や、控除の廃止との入れ換えといった手法では、国民は納得しないでしょう。


[2]提案し早く結果を出すこと I11

自公政権によるの少子化対策が結果的に何の効果も無かったことは、合計特殊出生率の数字の実績から見て断定できますし、またフランスにおいては子どもが増えているという点についても疑いようの無い事実です。

福島瑞穂さんの職名を正確に書くと「内閣府特命国務大臣:消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画担当」で、少子化だけが仕事ではなく、憲法と内閣法上、内閣は連帯的かつ一体として国会に対し責任を負うことになっていますので、特命大臣でも外務省や防衛省の政策にも責任を持っており、そうした他省庁の政策を含む内閣のすべての政策について閣議で議論し責任を負う義務が福島瑞穂大臣にあります。

ということをふまえた上で少子化担当分野について書きますと、まずは最低限、社会民主党が国民に公約していた福祉・子育て政策を実行できるよう閣議または党首レベル協議で社民党の政策を提案すべきでしょう。そうでないと連立を組み、閣内協力している意味が無い。

少子化関係にしぼって具体的な内容を書くと以下の通り。

1 家庭と仕事の両立

・労働時間の短縮

・時間外・休日労働、深夜業の規制

・育児・介護休業法の発展

・看護休暇制度などを加えた「家族的責任と仕事の両立を確保する法律」の策定

・育児・介護休業中の所得保障引き上げ(60%)

・非正規労働者についても育児・介護休業が取れるように制度改正

・父親育児休業割り当て制度の導入

2 子どもの権利の追求、保護者の多様なニーズに応える保育を実現

・幼稚園と保育園の一元化

・幼児教育と療育を統合

・保育を必要とするすべての子どもに共に育つ場を保障

・認定こども園の活用にあたり質の確保を徹底

・育児の孤立化を防止

・育児の不安に応える相談所として保育園、幼稚園、児童館、保健所を活用

・母子保健と保育の連携

・親・保護者と保育従事者・保健婦・医師・カウンセラーらが連携を取れるよう支援体制を整備

・児童虐待の防止

・産休明け保育の充実

・延長保育、病児保育、学童保育(放課後児童健全育成事業)の充実

・保育の質の確保と改善

・保育労働者の身分保障と労働条件の確立

・ひとり親家庭への支援の充実

・児童扶養手当の充実

・ひとり親の就業・生活支援、子どもの教育の保障

・チャイルドラインの整備

・子どもオンブズマンの整備

・各都道府県で行う小児医療電話相談の推進

3 児童手当を拡充し「子ども手当」へ

・児童手当を「子ども手当」に変更

・18歳未満の子どもを対象に第1子・第2子は月額各1万円支給

・第3子以降は月額2万円支給。全額国庫負担。

・出産育児一時金の拡充や国庫負担金の引き上げ

・出産費用の基本部分を公的に保障

・出産1子に対し現行の医療保険による一時金35万円支給。一般財源から15万円。

・出産費用は平均48万円支給。

・就学前の子どもの医療費を無料化

・奨学金制度の充実

・子どもの教育の機会の保障。保護者の負担の軽減。

4 子ども基金制度を検討

・イギリスの児童信託基金制度を参考に、若者が高等教育や事業立ち上げのために活用できるまとまったファンドの貸与、積み立て支援金を検討。

5 子どもの安全に関する法整備

・学校・通学、地域で子どもたちが安心して生活できるよう、子どもの安全を確保する法整備を検討

6 新たな産科医療補償制度の確立

・産科医療の集約化見直し(地域の実態把握、政策的な調査、住民の協議のプロセスを制度化する)

・国公立病院等の存続(廃統合計画の中止)

・分娩件数とリスク分散のデータの収集

・分娩施設数、稼働医師数・助産師数の実態把握

・分娩施設、医師、助産師などを計画的に増設、増員・配置

・助産制度の改正

・助産師外来の設置

・バースセンター(病院内助産院、病院外助産院)の開設

・母子健康センターの助産機能復活(母子保健法22条2項の活用)

・開業助産所の継続、新規開設の解禁(医療法19条改正)

・助産師教育の改革、研修の強化

・助産師の養成増員、養成機関の増設

・看護師を再教育して助産師にする、潜在助産師の活用

・分娩施設種類ごとに助産師の配置基準を定め、診療報酬に加算

・助産師の業務拡大(会陰切開、縫合など)

・助産師と医師の協働促進

・周産期医療ネットワークの整備

・人員配置、財源の投入、診療報酬の引き上げ

・産婦人科医師、小児科医師、麻酔科医師の配置、3交代勤務、チーム医療の実現

・NICU、MFICUの増設と人材配置の強化

・地域病院・診療所、助産所に対する情報の共有化

・救急搬送受入のための装備体制整備

・オープンシステム、セミオープンシステムの導入

・地域または都道府県単位の産科共通カルテの作成

・産科空白区におけるモバイル遠隔健診システムの導入

・周産期医療対策整備事業の充実

・市町村による医療分野の広域連合の導入

・妊娠・分娩の健康保険適用

・妊娠・分娩の健康保険適用による出産育児一時金の廃止

・妊婦健診(14回分)と基本的な分娩費用について本人負担の無料化

・旧政権が作った新産科医療補償制度の中止・再検討

・医療事故報告システムの確立

・医療事故無過失補償制度の創設

以上は、すべて社会民主党が国民に対して公約したことですから、閣議で通るか否かにかかわらず、とりあえず提案はすべきです。もちろん民主党や国民新党にはそれぞれ独自の公約がありますので調整が必要ですが、提案しなければ話し合いもスタートしませんので、まず提案すること。

これはあくまでも最低限の仕事で、やるべき仕事はこれ以外にもたくさんあります。

社民党政策 安心の社会保障

http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/welfare/welfare0712.htm

社民党政策 産声の聞こえる街づくりプロジェクト

http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/081006_ubugoe.htm

http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/081006_ubugoe_2.htm

一番の課題は時間、そして国民の世論です。

参議院選挙が来年に控えています。連立体制で法律を通過させることができるのは参議院議員選挙までのわずかな期間しかないわけですから、それまでになんとか法律の形ができあがるよう実質的な体制を整える必要があります。ですから、やはり年内の早い時期に、すべての公約を閣議にかけられる段階まで話をつめる必要があります。

先の衆院選における自公政権に対する国民の姿勢でもわかるとおり、国民は短気で気が変りやすくとてもわがままな性格なので、スピード最優先でとにかく早く、一日でも早く対応し、結果を出すことが大事です。雑音に惑わされないことです。


[3]とはいえ myogab

終焉と言ってみても、家庭観は思想信条…信仰的側面もあるので、絶対反対でごねる勢力は必ず残る。


そのような勢力に対して、無意味な水掛け論でワイドショーを賑わすようなことにならないように気をつけながら、上手に無視することでしょうね。信仰であれば合理的な討論はまず成立しませんから。


ワイドショー好きな人事的対立や感情論を、塗り替えるくらいに素早くも段階的な情報の開示と、マスコミの検証心をくすぐるような試算を提示し続けることでしょうか。


最悪なのは、行政的な結論を、自民党のように絶対不変の「正しい結論」として、最初に提示してしまい、問題点や見落としが指摘されたときに、見ざる言わざる聞かざるで時間稼ぎで押し切ろうとすること。

そんなことをしているから、事の本質とは関係のないところで、マスコミに面白いように遊ばれ、潰されてしまう。


いかに本質をずらさずに、問題点の改善的を本論へ組み込んでみせることができるか。問題の総論と各論の関係性を、立体的に多層的に見せることができるか。…それらにかかっているのではないでしょうか。


少子化はこれをすれば解決するというような問題ではない。社会問題全般の複合的に累積した問題の集積として起こっているものなので、省庁横断的な活動も欠かせません。担当大臣としてだけで完結的に振る舞っていてもどうなるものでもありませんでしょう。


[4]>3 あと、 myogab

とりあえずのその場しのぎの対応をしないことでしょう。

自民党のように対応しましたというアリバイ作りのような予算だけ目に見える対応は、問題をむしろ深刻化します。


これを喩えてみせると、寝不足による体調不良に栄養ドリンクをがぶ飲みするようなもの。寝なければ体調不良が本質的に治ることはないし、効果があったと錯覚して、無理を続ければ、命に関わる事態にも陥るからです。


[5]>4 ありがとう noharra

回答ありがとうございました。

自民党的な旧時代への郷愁ではどうしようもない、むしろ逆効果と分かってはいてもいざどうするのかというと難しいですね。

・・・そのような勢力に対して、無意味な水掛け論でワイドショーを賑わすようなことにならないように気をつけながら、上手に無視することでしょうね。信仰であれば合理的な討論はまず成立しませんから。・・・

おっしゃるとおり、マスコミとどう渡り合うかというのも大事な点ですよね。


[6]>2 具体的な政策の列挙が大事だと思う noharra

l11さん、政策の列挙ありがとう。

1 家庭と仕事の両立

・労働時間の短縮

・育児・介護休業法の発展

・看護休暇制度などを加えた「家族的責任と仕事の両立を確保する法律」の策定

・育児・介護休業中の所得保障引き上げ(60%)

・非正規労働者についても育児・介護休業が取れるように制度改正

・父親育児休業割り当て制度の導入

一昨年所得保障は40%が50%に上がったわけですが、さらに少し上げると(60%)。賛成です。

「父親育児休業」はなかなか取る人が少ないでしょうが、社会の常識を変えていく効果もあるので推奨していきたいですね。

2 子どもの権利の追求、保護者の多様なニーズに応える保育を実現

・保育を必要とするすべての子どもに共に育つ場を保障

・認定こども園の活用にあたり質の確保を徹底

・育児の孤立化を防止

育児の不安に応える相談所として保育園、幼稚園、児童館、保健所を活用

・親・保護者と保育従事者・保健婦・医師・カウンセラーらが連携を取れるよう支援体制を整備

・児童虐待の防止

・産休明け保育の充実

・延長保育、病児保育、学童保育(放課後児童健全育成事業)の充実

・保育の質の確保と改善

・保育労働者の身分保障と労働条件の確立

・ひとり親家庭への支援の充実

・ひとり親の就業・生活支援、子どもの教育の保障

・チャイルドラインの整備(18歳までの子どもがかける、子どものための電話)

・子どもオンブズマンの整備

・各都道府県で行う小児医療電話相談の推進

「保護者の多様なニーズに応える保育」っていうのはどうだろうか。保護者の希望といえば勉強させることも入ってしまう。そんなことより子供がただ居る場所をまず確保し、次に楽しく遊べることを手助けする、ことが求められると思う。

原口一博総務相が17日「国の地方出先機関は原則、廃止する」と言ったらしい。大事な機関もあるかもしれないが、保健所や福祉事務所などを先に縮小してしまっているからそれより大事という厳しい基準を設定すればだいぶ削れるのでは。逆に、一人一人の子供に直結する上記のような施策はやはり必要だろう。

保育所にかかる税金だが、公立より私立の方が安い。これは私立の方が保育労働者に若い人が多いことによる。いままでの行政は目先の利益により、公立保育所を民間化したりしていた。目先の利益や「官から民へ」といった空疎なスローガンにとらわれない行政をしていかなければならない。

それにしても多様な施策が必要なものだ。

4 子ども基金制度を検討

・イギリスの児童信託基金制度を参考に、若者が高等教育や事業立ち上げのために活用できるまとまったファンドの貸与、積み立て支援金を検討。

現在やはり大卒とそれ以外では歴然たる格差があるそうだ。親の年収によって大学にいけなくなることがないようにすべきだろう。

6 新たな産科医療補償制度の確立

・産科医療の集約化見直し(地域の実態把握、政策的な調査、住民の協議のプロセスを制度化する)

・国公立病院等の存続(廃統合計画の中止)

・分娩件数とリスク分散のデータの収集

・分娩施設数、稼働医師数・助産師数の実態把握

・分娩施設、医師、助産師などを計画的に増設、増員・配置

・助産制度の改正

・助産師外来の設置

・バースセンター(病院内助産院、病院外助産院)の開設

・母子健康センターの助産機能復活(母子保健法22条2項の活用)

・開業助産所の継続、新規開設の解禁(医療法19条改正)

・助産師教育の改革、研修の強化

・助産師の養成増員、養成機関の増設

・看護師を再教育して助産師にする、潜在助産師の活用

・分娩施設種類ごとに助産師の配置基準を定め、診療報酬に加算

・助産師の業務拡大(会陰切開、縫合など)

・助産師と医師の協働促進

・周産期医療ネットワークの整備

・人員配置、財源の投入、診療報酬の引き上げ

・産婦人科医師、小児科医師、麻酔科医師の配置、3交代勤務、チーム医療の実現

・NICU、MFICUの増設と人材配置の強化

・地域病院・診療所、助産所に対する情報の共有化

・救急搬送受入のための装備体制整備

・オープンシステム、セミオープンシステムの導入

・地域または都道府県単位の産科共通カルテの作成

・産科空白区におけるモバイル遠隔健診システムの導入

・周産期医療対策整備事業の充実

・市町村による医療分野の広域連合の導入

・妊娠・分娩の健康保険適用

・妊娠・分娩の健康保険適用による出産育児一時金の廃止

・妊婦健診(14回分)と基本的な分娩費用について本人負担の無料化

・旧政権が作った新産科医療補償制度の中止・再検討

・医療事故報告システムの確立

・医療事故無過失補償制度の創設

項目が多いが、賛成しておきます。


3 児童手当を拡充し「子ども手当」へ

5 子どもの安全に関する法整備 については特に意見を言わないことにします。

以上、具体的な項目ごとに考えてみることが大事だと思って、やってみましたが、むずかしいものですね。

イデオロギー批判なら自分の思想の中だけでできるので楽ですが。

「ですから、やはり年内の早い時期に、すべての公約を閣議にかけられる段階まで話をつめる必要があります。」そういうことなのでしょうね。

ただまあわたしたちはネット上で話しているだけなので、普通の市民が考えようとしてみたというところを出発点にして、できれば深めていきましょう!

ありがとうございました。


[7]>1 豊かな次の世代のための贈与 noharra

TomCatさん 回答ありがとう

・・・具体的には、男女両性に対して適用される子育て休業と所得の補償などで高い成果をあげたフランスの経験が、おおいに参考になるでしょう。フランスの場合、いかに産ませるかではなく、いかに女性の社会進出を支援していくかに主眼を置いた政策が功を奏しています。・・・

なるほど。


・・・また、新政権の少子化対策の目に見える制度の第一弾は「子ども手当」になりそうですが、これは未来の国作りのための「投資」ですよね。出産・子育てに取り組んでいる人に対して、国の未来を頼みますよと、政府が「出資」していくんです。

その出資金が将来どういう形で実っていくかは、政府の政策次第になってきます。子育て以外の、教育・労働環境・経済政策、その他様々な社会作りが明るい未来を指し示す時、子育てに投資した資金は、育った子供達の最大限の可能性の開花という形で、限りなく国益を潤していくことになります。・・・

なるほど。「出資」といっても経済的な面だけではなく、豊かな次の世代のための贈与ですね。いまの日本には未来への希望やそれにもとずく贈与という感覚が欠けているようにも思います。大事なことですね。

関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ