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給料が、未払になった場合、
「得税の源泉徴収制度は、“実際に支払いが行われた給与等”に対する税額を、支払いが行われた月の翌月10日までに納付しなければならない仕組みとなっている(所法183?)。したがって、給与について未払いが生じている場合は、実際に支払われた時まで源泉税額の納付義務は生じないこととなるのだ。」ということで、支払うまでは、払わなくていいということでした。
ただ、その下に
「ちなみに、年末調整の段階で未払給与がある場合、その支払いが翌年に繰越される場合であっても、支払が確定しているものは全て年末調整を行う給与に含めなければならない。したがって、未払給与等の金額を「年間の給与等の支払金額の総額」や「年間所得税額の総額」に含めて年末調整を行うことになるので、こちらも注意が必要だ」
とあるので、年末調整では全部払う?のかどうかがわかりません。
ちょっと長いですが、わかる方、お願いします。
自分の会社が給料を払い切れていませんので。
http://www.cpa-nakamura.com/04topi/koramu/kakokoramu107.htm


●質問者: perule
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:とある 会社 制度 年末調整 源泉徴収
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● ラフティング
●27ポイント

原則として支払ベースで申告すべきであるが、年末調整の時期に限っては、未払いがあっても支払うことが確定している分については、当該年度で支払うことを前提に税額算出をせよと書かれています。

下記のサイトにも同様の質問があり、上記の回答がなされています。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1116348.html

◎質問者からの返答

ありがとうございました。


2 ● sirotugu40
●27ポイント

>支払が確定しているものは全て年末調整を行う給与に含めなければならない。

支払いが確定というのは、実際に払える余力があって支払うことがほぼ確定してる状況の

ことを言います。

http://q.hatena.ne.jp/answer

◎質問者からの返答

ありがとうございました。


3 ● newmemo
●300ポイント ベストアンサー

年末調整では全部払う?のかどうかがわかりません。

全部払うというのは税金のことですね。はい、年末調整する際に未払給与があっても、その金額を含めて計算します。説明の都合上、単純化したいと思います。毎月10万円支給されるべき給与があったとします。年間で120万円です。本来なら120万円を元にして計算をします。ところが20万円未払だった場合は、給与所得者が受け取る給与は100万円になりますが、年末調整では120万円として計算します。未払給与は言葉通り未払ですから給与は100万円しか支給されないです。


http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/7/0...

未払給与が発生した場合の源泉徴収票の記載方法が説明されています。

また、年末調整の対象となる給与等とは、1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与等をいいますので、本年中に支給期の到来した給与等は、未払のものがあっても、これを含めたところで年末調整を行うことになります。

http://nabests.blog29.fc2.com/blog-entry-126.html

大阪弁で書かれています。住民税は翌年度のことですけど、要するに未払給与は年末調整する際に給与の総額に含めて計算しなければならないのです。

もろて無い給料の分まで、所得税(&住民税)を払う必要があるのです。


上記の回答で疑問点や分かり難い点がございましたら、オプションを「回答受付中にコメント・トラックバックを表示する」に変更して頂きますと容易にフォローできますので、ご検討をお願い申し上げます。

◎質問者からの返答

よくわかりました。ありがとうございました。

やっぱり、会社側は払わないといけませんね。

お恥ずかしい話ですいません。

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