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国土交通省の入札案件で品目分類番号41「建設工事」に対応しようとした時の業者としての要件を教えてください。とくに「建設業」の登録業者である必要がありますか?

●質問者: wata39
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:国土交通省 対応 建設工事 建設業 案件
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 1/1件

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1 ● masi_o007
●90ポイント

まず結論から述べますと建設業として登録・許可を得る必要があります。そして応札できるまでには様々なステップを踏む必要があり、内容が複雑で時間と手間が掛かります。

応札できるまでの手順を簡潔に説明すると以下の事が必要です。

1.建設業の許可を取得

1つの県に本店、支店を構えているのであれば、都道府県の各申請先に書類を作成提出する。

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/1_6_bt_000088.html

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/1_6_bt_000284.html

2.建設業としての事業をスタートし実績をつくる。

3.建設業を営む上で建設業法という業界特有の法律があり、そこに規定されいる建設業法第11条2項に規定されている変更等の届出(毎営業年度終了から4ヶ月以内に1年間の工事経歴、財務諸表、事業概要、従業員の人数を報告)を作成し所管する機関へ提出

http://www.kensetsu-gyou.com/main/kessan.htm


4.企業の財務諸表の内容から経営状況における格付け審査を受ける。

http://www.ciic.or.jp/

5.所管する機関へ必要書類を揃え企業としての客観的な観点から審査を受ける(売上高、従業員の資格保有状況、社会性等の観点から)http://www.ciic.or.jp/


6.国土交通省等国機関をはじめとする各自治体、独法、民営化された旧公社に応札する為の申請(以下入札参加資格申請)をする。http://www.hrr.mlit.go.jp/keiyaku/shinsa/shinsa_kouji_h2122.html

簡単に纏めると上記ステップを踏んで応札することができます。但し、建設業の許可を取得して1年目から応札できないですし、ある程度の期間は建設業としての実績が必要となります。それ以前に建設業を営む上で建設業法は熟知する必要もあり従業員にも必要な資格を取得させる必要があります。

なお建設業の許可をはじめとする申請に関しては行政書士による代理申請もできるので、そこに任せるのも一つの手だと思います。

◎質問者からの返答

大変詳しいご回答有難うございました。よく判りました。有難うございました。

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