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ネット上で寄付を募る場合には、特商法に基づく表記は必要ないのでしょうか。必要な場合と必要でない場合があれば、その区別も教えてください。

●質問者: 松永英明@ことのは
●カテゴリ:インターネット 政治・社会
✍キーワード:ネット 寄付 特商法
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● winbd
●40ポイント

商売ではありませんので特定商取引法は関係ありません。

ただ、税控除の問題があるので「国から指定を受けている団体」の場合はその旨表記をしておく必要があります。

http://q.hatena.ne.jp/1258877239

◎質問者からの返答

なるほど、個人が自分の活動についての寄付を求める場合には、特商法表記は必要ないということですね。


2 ● azuco1975
●40ポイント

基本的にネットでの募金活動には必要です。

特定商取引法の表示では電話番号まで必要ありません。

メールできちんと短期間に連絡がつくのなら、メールアドレスで代用できます。

http://q.hatena.ne.jp/answer

◎質問者からの返答

相反する回答が参りました。以後、その根拠となるページの提示をお願いします。


3 ● lepremierpas
●0ポイント

http://www.nissankyo.or.jp/hou/ho805.html

特定商取引法は、「訪問販売」「通信販売」「電話勧誘販売」「連鎖販売取引」「特定継続的役務提供」「業務提供誘引販売取引」の6つの特定の取引形態ごとに、書面交付の義務付け、不適切な勧誘行為の禁止、クーリング・オフの制度等の商取引に係るルールを設けている法律です。

このあたりが参考になるでしょう

◎質問者からの返答

えーとそれで「寄付の募集」はこのうちのどれかに該当するんでしょうか、それとも該当しないんでしょうか。

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