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子育てをする世帯を支援するための方法と、方法実現のための費用負担について意見、アイデアを募集しています。

たとえば現在、「こども手当」(15歳の4月1日の前日までの子どもの保護者に毎月2万6千円を支給する)が検討されており、その費用ねん出方法として扶養控除と配偶者控除の廃止が挙げられています。

皆さんは他にどのような支援の方法と費用負担の方法があると思いますか?

※この質問は、東京大学公共政策大学院 - Wisdom of Crowds Project の一環として投稿されています。http://j.mp/61AuR8

●質問者: IwaC
●カテゴリ:政治・社会 生活
✍キーワード:4月1日 Wisdom of Crowds アイデア 世帯 保護者
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 20/20件

▽最新の回答へ

[1]学校で予防接種を! sumike

昔は学校でインフルエンザも予防接種してくれていましたが、今はなくなってしまいました。

病院に元気な時はできるだけ連れて行きたくないですし、病院によっては平日の昼間しか接種を受け付けてくれない所も多いです。

強制ではなく、任意で受けさせたい家庭では、学校で集団接種をしていただきたいです。

費用は実費でもかまいませんが、一部補助があるとうれしいですね。その負担金は、学生児童の子育て手当の減額かな。


[2]所得税の累進課税の見直し chinjoh

金持ちに費用を負担してもらえばよい


[3]消費税を複数税率にし、何%なら何を保障するか具体的にする chuken_kenkou

最低限の生活に必要なものは、消費税率を0%にし、ぜいたく品は7%や10%などの財源不足を賄うための小手先の設定でなく、思い切って20%や25%くらいにする。その代わり、出産、育児、教育、医療などを無料化し、将来への投資をする。

少子高齢化社会で財源不足が明らかで、近い将来、消費税率を7%とか10%する必要があるなどといった議論がありますが、それによりどういう保障を得られるかがまったく具体的でありません。また、一旦上げても、また数年後には財源不足になり、税率を上げるといったことが容易に想像できてしまいます。

消費税の負担が多くなっても、受けられる保障が具体的で、自分達も享受できることが明らかなら、世論の支持は得られると思います。


[4]>2 そうだ!そうだ! sumike

特に儲かっている会社の法人税!

海外へ支店を作って税を免れたりしているけど

会社に溜め込んでも社員に還元するわけでもなし。

社会に還元してほしいです><


[5]高齢者向の医療費を削るべき y-kawaz

子育て支援とは真逆である年寄り優遇に金を使いすぎ。高齢者に食い潰されている医療費のほんの何割かを子供手当に回せば財源問題なんてすぐに確保できる筈。

一番の問題は年寄りが多過ぎで選挙への影響力も大きすぎることだ、医療費増大と歯止めの効かなさの老害スパイラルが起こってる。

1票の重みを投票者の年代別人口比率で割ったものにして選挙したら良いと思う。


[6]>1 え、今ないんですか? Lew

確かに子供への一律の予防接種はあってもいいと思いますね。


[7]物納 some1

現金を与えるとパチンコに使う親も必ず出るはず。

対策として教科書代や給食費などを配給のようにして物品で親の負担を減らす。


[8]育児休暇の他に some1

子供のいる人はちゃんと育児の時間を毎日とれるように労働基準法を改定。

子供の時期に親と過ごすこと、我が子の小さい時にいっしょにすごせること、

これらの人生の貴重な期間を企業が奪う必要は無い。

ワークシェアリングなどで雇用を維持しつつ、育児の負荷を軽減。


[9]>6 副作用と、打ってもかかるのが原因みたいですが sumike

昔(私が子どもだった頃^^;)は日本脳炎と、インフルエンザ(季節性)は小中学校で半ば強制接種がありましたが、1994年から廃止になりました。

副作用の問題(日本脳炎)はわかりますが(今は副作用の限りなく少ない新薬ができました)、し、インフルエンザは打ってもかかるということですが、それでも打たせたいんです。でも子どもが複数人いると、インフルエンザを2回打つために、仕事を休んで病院に連れて行く?というのは親の負担も大変です。かからないためだけではなく、かかっても軽く済むようですし、集団接種再開してくれないかしら。

http://www.kangaeroo.net/D-maebashi-F-view-r-R-no-200408_admin_m...


[10]>7 同意 dev_zer0

あと、一生に一度はかからないといけない病気

例えば、水疱瘡とか麻疹、おたふく風邪とかの治療は無料でいいと思う

あと、食料品に消費税は廃止して欲しい

まぁ、松阪牛とかの贅沢品は別だけど、米や味噌、野菜などの

本当に生きていく為に必要な食料に税金はかけて欲しくない


[11]保育園、保育所の充実 miharaseihyou

一番大変なのがゼロ歳から幼稚園に入園するまでなので、この部分の負担を軽減するのが一番効果が高いと思う。

原資としては、甚だ言い難いのだが、高等学校以上の教育は任意であるべきだと思うので、その部分の予算を削減して充てる。

現在の義務教育は必要にして充分だと思うし、それ以上を望むなら原則として自費であるべきだと思う。

人材の全体のバランスから見ても頭でっかちになり過ぎている現状がある。


[12]ばか yuuya_bl

現金ではなくやはり教科書だいや給食費に費用をあててしまえばいいとおもう

現に給食費払わないバカもいるようなので


[13]>8 企業に直接国が支援 seachikin

いくら今お金があっても、継続雇用を求めるために休暇が取れない人が多い。

休んで戻ったら席がないみたいな…

まず、産休や育児休暇の補填を国が企業に直接するくらいじゃないと

このままじゃ同じだと思う。


以前の職場で育児と仕事の両立をがんばっているママさんがいらっしゃったけど

過労で倒れて退職されたのを見て育児休暇って重要だなぁっておもいました。


[14]>13 育児休暇、育児時間の制度はあっても sumike

現在は、制度だけは制定されましたが、取ることによって他の方が仕事のしわ寄せがいくことが多いです。

周りの人に負担がかからないようになれば育児休暇や育児時間もとりやすいと思います。

1人目はともかく、2人、3人を産んでも仕事をし続けられないようでは、せっかく制度を作っても絵に描いた餅です。


[15]>13 そうするにはスペアとなる巨大な人材バンクを国が直接運用する必要がある。 miharaseihyou

企業サイドとしては、いくら金銭で補償してもらっても、人手のやり繰りがつかなければ作業が進まないで経営が破綻してしまう。

また、必ず必要なのが教育期間の人件費のロス。

人材育成がどれほど大変な事か、支援などという生やさしい事では済まない。

育児休暇を企業が、渋々では無くて、有益な制度として認めるには、速やかに代わりとなる人材の派遣(それもあらゆる業種に及ぶ人材)が同程度の賃金で行われる事が絶対条件となる。

医者やSEから営業職や工場労働者、土木作業員や漁労員、ゴミの収集係や料理人、サービス業の支離滅裂な分野などなど書き尽くせないほどの多種多様な職種がある。

ただし、合法的な職業に限る事は言うまでもない。

そりゃあ、会社の方だって、やってくれている人が居なくなるのは辛い。

かと言って人間の問題は簡単ではないのです。

いくらなんでもペイしないから、育児休暇はそれ相応の負担の元にとるべきでしょう。


[16]>15 人が一人いなくなるのは確かに痛い seachikin

ですが、そのくらいで会社にダメージがありすぎるようでは

会社として問題があるのでは?


育児休暇も産休もある日突然やってくるわけではないので、

決まってから最低でも1カ月の余裕はあるはずですよ。

普通は2カ月は準備期間があるので、その間にいくらでも対策ができるかと。


確かに、人が一人いなくなるのはつらいですが

ある日突然社員が病気になったり、辞めたりしたとき

対応できない会社はすぐに崩れます。


10名程度の小さな企業ならともかく

せめて100名単位以上の会社には、

多少の余裕は見てほしいところです。


[17]子供手当てというのは常識で判断できることが多いはず takokuro

本当はもっと深刻な問題が裏で

簡単に議論されずに

決めていかれてるというようなことはないだろうか・・??


[18]1遺産相続の際 hanatede5

借金大国の国が”寄与分”を請求し、その分をまるまま子供手当にあてるとよい。子供間の貧富の差が軽減するかもしれない。

2どこかの国から外国語教師の家族ごと”移入”させ外国語教師に学校で教えてもらって教師に支払う給料と子供の公立学校の学費や生活費を相殺させる。子供は大きくなっても一定期間海外には移住できず日本で働き税金を払ってもらうことにする。長期的に見れば税収アップにもなる。

3貧富の差をなくすような税の取り方をしてほしい。


[19]>16 規模別に足切りするということですね。 miharaseihyou

どの辺りで足切りするかが問題です。

中間的な体制も必要かな?

中小企業と言ってもピンキリですから。

お役所はその点充分過ぎるほどに恵まれすぎていますね。

先ず、その辺りの余裕から削ぎ落とす方が先決のような気がする。

役人の人数と給料を減らして原資にするのが一番かな?


[20]子育て支援の理念をまず共有することが先決だと思います。 vision2030

■国をカタチづくる基本はヒトであり「社会全体で子育てをする」という考え方を共有することがまず求められます。

これが「コンクリートからヒトへ」の基本思想です。

また、子どもがどんどん減っていって、高齢者と単身世帯ばかりという社会には活力が生まれません。

生物の営みも経済も命の循環があって成り立つものです。

ゆえに、「家族の重要性、家族への支援を通じて出生を促進する」という基本理念が共有されねばなりません。

これが曖昧なまま、子育て支援策の議論を進めると、受益と負担、

⇒個人の損得の話に落ちてしまう可能性があります。

■子育て支援には、現物給付と現金給付の二つの考え方があり、両方が必要です。

特に子どもを誰もが無理なく育てることができる社会をつくるにはまず現物給付が大切です。

・出産 ・乳児保育 ・就学前教育

・小中高校の諸費用を含む無償化(給食費、行事費用を含めて)

その上で、現金給付として、1?1.5万円を支給すれば良い。

子どもの数に応じて支給額を増やす手もあるでしょう。

※日本の家族政策費用は4兆円で、GDP比がわずか0.8%。

フランス・スウェーデンは3%。

日本は5?6兆円を増額すべきです。

■上に述べた基本理念を実現するには、財源をトレードオフではなく、国の財政の根本的な考え方

・・・徴税と再配分のコンセプトに立ち返って議論すべきであり、個別の費用負担論とは違う次元で考えることが望まれます。

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