人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

以前、こちらで退職時の損害賠償について質問させていただいたものです
http://q.hatena.ne.jp/1261014208

↑の質問をする前に、内定先の会社に入社日を4月1日に変更できないか
相談したところ内定を取り消されそうになりました

A社に退職日の調整はしてみたが、やはり2月末日の退職で対応してほしい旨を
伝えましたところ「絶対無理」と言われました

これに対し、2月末で退職をすることは法的に問題ない事を主張したところ
こういうメールが送られてきました

内容
「B社に3月X日で終了できるように調整しましたので
3月X日の退職でお願いします。
これ以上の調整は無理なので内定先に
3月X日以降の入社で都合をけてもらってください。

なお、3月X日以降の入社で内定先が合意しない場合は
これ以上業務に支障をきたし、会社が損害を被る事は
できませんので、内定を取り消してもらうしかかありません。」

会社が退職希望者に対し、転職先の内定の取り消しを
半ば強制する事は法律的に許されるのでしょうか?

また、この先言った言わないの話になる事もあるかと思うのですが
メールは証拠、もしくは記録として認められるものなのでしょうか?

●質問者: THE_MIND
●カテゴリ:就職・転職
✍キーワード:3月 4月1日 メール 会社 内定
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 9/9件

▽最新の回答へ

1 ● winbd
●23ポイント

急に「明日から別の会社で働きます」と言い出したのなら内定を取り消させるのも許されますが、今回のようにしっかりと期間を設けている場合は許されません。


「会社の損害」と言ってますが、会社が代わりの人材を入れればいいだけのことです。

それをしようともせず損害を被ると決めつけるのはただの会社の怠慢です。

そんなことを言い出したら退職というのはすべて会社の損害になり得るわけですからね。

2ヶ月というのは人材確保と引き継ぎに必要な期間としては十分すぎるぐらいですし、法的にもそれ以上の延長は認められないでしょう。


メールは証拠になりますので大事に取っておきましょう。

今後もし話が進展しなかった場合、「3月以降は出勤しない」という強硬手段を執ることになります。

その場合は引き継ぎも出来ないので会社はさらなる損害を被ることになりますが、その「引き継ぎをしなかったこと」の正当な理由として、そういった証拠を持っておくことは重要になってきます。


2 ● Baku7770
●15ポイント

前回も回答しましたが、会社の内規にも反していない、法律にも違反していないのに会社が辞職の

撤回や期日の延長なんてできません。

労働者が正当な権利を主張しているのにも関わらず、損害賠償などを匂わせて否定しようとする

こと自体強要罪の未遂です。

これまでの会社あるいはメールの送信者との関係がわかりませんが、メールを印刷してそれを証拠

として訴えられたら、どうするつもりなのでしょうか?

辞めていく会社がこれからどうなろうと知ったこっちゃないくらいのつもりの毅然とした態度で

接してください。


3 ● tyousann
●15ポイント

全く問題ありませんので、早い時期に辞職願を出しちゃいましょう。

それに対する法的な賠償請求は絶対にできません。

もし、給与や退職金の支払いがなされないようであれば

その時にはきちんと請求できます。

会社側が賠償請求できるのではなく。

その権利はあなたにあるのです。

もし、給与等に遅延があるのであれば

少額裁判か支払督促をかければいいでしょう。

おすすめは支払督促ですが、

http://www.cooling-off.net/solution/tokusoku.html

まあ、そんなに心配しないで辞職願をさっさとだしちゃいましょう。

ただ、今後のこともあるので期間中の仕事はしっかりとやりましょうね。


4 ● azuco1975
●15ポイント

労働基準監督署に通報

ここまで労働基準法をしらない企業は、だめですな。

2末でやめれます。


5 ● seble
●15ポイント ベストアンサー

まず、今の会社に次の会社の内定とか言っちゃダメです。

基本的にはあなたがどんな職業に就こうが、今の会社の関知するところではないので、教える必要もなければ口出しさせる事もありません。

ただし、競業禁止規定などには引っ掛からないですよね?

要件は色々あるものの、同業他社へ移る場合は問題が出る場合があります。

(ここでは会社は日程しか問題にしていないので該当しなさそうですが、、、)

で、結論としては前回と同じ。

3月から今の会社へ行かなければ良いだけです。

ただ、次の就職先の話とか、雇用契約の期限などの問題とか、後から条件が出てきたり、不明な条件があったりするのではっきりしない部分もあります。

プライバシーの問題などあるなら、リアルの弁護士へ相談した方が確実です。

労働法を専門としている先生は少ないので、弁護士会などから紹介してもらって下さい。

労基署は、労働法以外の民事上の問題には関知しないし、当然ながら間違えても責任なんか取りませんから、参考に話を聞く程度ならともかく、あまり当てにしないように・・・

自己責任が絶対原則です。

また、こういう大事な問題をメールで片付けないように、

メールでもある程度は証拠になりますが、文書の方が確実に残るし、話し合うという面では不足です。

相対して交渉するというのも、民法の信義則という考え方から有効です。

信義則なんて法的には全く意味はありませんが、誠意を尽くして交渉したというのが裁判官の心証を良くします。

にも関わらず会社がこのような不当な行為を・・・

ふむ、ふむ、なるほど、とんでもない会社だな、MINDさんへ損害賠償1億円(な訳ないな)

もちろん、堂々と録音しておく事。

もちろん、付け焼き刃で交渉なんかするとやけどするので弁護士か労組。


1-5件表示/9件
4.前の5件|次5件6.
関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ