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ソフトバンクのお店で買った iPnone 3G を、脱獄-シムフリー化して docomo シムで使う行為が、何らかの法律・契約条項に触れるのではないか?と疑問をもっています。(1)電波関連の法律 (2)ソフトバンク/ドコモの契約条項 が念頭にあります。質問は以下の3点なので、全部ないしは一部にかんして返答をお願いします。(1)「iPhone 3Gは国の機関に認定された無線機器だから、電波関連の法には触れていない」この判断は正しいですか?(2)ドコモもソフトバンクも、シムを「自社で販売した(自社ブランドの)携帯電話機のみで使用する事」といった制限は設けていない。この理解は正しいですか? 関連する話、判例、報道などへのリンクなど幅広い返答を期待しています。いろいろ教えてください。

●質問者: iwskd
●カテゴリ:コンピュータ インターネット
✍キーワード:3G DoCoMo iPhone 3G シムフリー ソフトバンク
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/6件

▽最新の回答へ

1 ● MAXPOWER
●20ポイント

逮捕された業者の一例

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/30723.html

◎質問者からの返答

逮捕された容疑、この件に対するキャリアの見方が分かりました。参考になる記事の提示ありがとうございます。


2 ● WATAO71
●100ポイント ベストアンサー

微妙なラインですが今のところ日本の法律上では違法ではありません。

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/30723.html

シムロック解除で逮捕された業者もありましたが、結局不起訴処分になりました。


(1)はまったく問題ありません。

電波はdocomoと契約してdocomoに料金を支払うわけですから何も問題はありません。


(2)に関しては、利用規約上では自社の携帯電話機のみを使うように定めていたと思います。

しかし利用規約は法律の範囲を脱することは出来ませんので、所有者の持つ権利として認められているのが現状です。

◎質問者からの返答

規約と権利の関係についてもう少し調べれば良い事が分かりました。ありがとうございます。ちなみに、「シムロックとインセンティブモデルがセット」という記述は良く知られている事ですが、改めて読むと含蓄がありますね。iPhone に関しては「インセンティブ」の示すカネの流れが従来と異なるのかもしれません。


3 ● azuco1975
●20ポイント

>(1)「iPhone 3Gは国の機関に認定された無線機器だから、電波関連の法には触れていない」この判断は正しいですか?

限りなくグレーな白

シムフリー化することで改造をするわけですから、電波法に抵触する可能デイがあります。

>(2)ドコモもソフトバンクも、シムを「自社で販売した(自社ブランドの)携帯電話機のみで使用する事」といった制限は設けていない。

キャリア(メーカー)が想定していない利用をしているので、シムフリー化された携帯で違うことは、

キャリアの想定外なので損害賠償請求が可能かもしれない。

iPhoneは、アップルがうるさいからでしょう。

◎質問者からの返答

どうもありがとうございます。ちなみに (1) はソフトウェア的な手段を講じます。「無線機器の改造」とは何をさすのか用語の定義を確認した方が良さそうですね。また、(2) ですが、「損害賠償請求が可能かも」とする根拠がありましたら、可能なら、ご教示いただけると幸いです。市井の一般人の感覚的な判断なのか、それなりの専門的なバックグラウンドから出た感触なのか、知りたいところです。


4 ● goog20090901
●20ポイント

たとえば、ソフトバンクの場合、SIMカードの所有権はキャリアにあって、利用者は使用権しかありません。

SIMフリー化して違うキャリアのSIMカードで使おうとして場合、キャリア側は利用をとめることが可能です。

しかしながら、利用をとめないほうがキャリアの利益になるので現状放置状態です。

日本のキャリア全部が合意すれば、使用をとめることは可能です。少数なので放置されてるだけだと思います。

また、ソフトウェア的な手段を用いても改造に当たるのなら改造です。

改造に当たらないのなら、マジコンとかは合法になります。

◎質問者からの返答

「改造に当たらないのなら、マジコンとかは合法」ここのところ、ロジックがちょっと分かりません。いずれ、メーカー側がマジコンを排除したよりどころを含め、マジコンとはどういうものなのか、調べてみようと思います。ありがとうございました。


5 ● Baku7770
●100ポイント

改造自体は法の適用外ですが、使用した時点で電波法違反だと言われる可能性があります。

#a1の事件はSIMロックを外す改造は違法ではないことから、商標法違反で検挙されましたが、

国内向けに販売していたら利用者を電波法違反で逮捕していたことでしょう。(0円で入手した

携帯を海外で売るために改造していたんですから)

現在、実際に検挙された例も無いため(改造携帯を使用していた振り込め詐欺犯がいましたが、

私の知る限り全て詐欺の共犯です)SIMロックを外す行為が電波法でいう改造に該当するかは

キャリアの間でも判断が分かれるようです。

http://hart.omism.com/arc/2004_0328_1552.html

◎質問者からの返答

非常に興味深いブログの紹介ありがとうございます。記事にあるような、「マイク、スピーカー、着信時の画面表示」といった明らかにハードウェアへの加工が伴うものでさえ、docomo, kddi, softbank といった「業界のプロ」でさえ統一見解がない事に驚きました。法に触れているかどうかの判断するのはキャリアではないでしょうが、「使用した時点で電波法違反だと言われる可能性」がゼロではないことは確かなようですね。(ちなみに、外装を外して塗装を行ってくれる業者がいます。また、メーカー自身が行う外装交換などの「修理」もあります。修理がサードパーティーであれば「改造」で、メーカー販売店経由の正規ルートであれば「修理」なのかといった点も気になりました)


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