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●質問者: neyorawa
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:下請法 会社 作成 独立 田中
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/6件

▽最新の回答へ

6 ● adlib
●18ポイント ベストアンサー

総括 ? この質問には、きわめて不可解な点があります ?

B社として受注したのなら、B社の「納品書・請求書・領収書」など

がなければ、A社は支払ってくれないでしょう。

伝票や社印を流用・偽造したのなら、かなりの背任行為ですね。

両社が「口頭でのなーなーな受発注」で、支払いも「なーなー」なら、

どちらも「会社」とは呼べません。利益が出ても税金を払わないかわり、

借金したくても(伝票や帳簿がなくては)銀行が相手にしてくれません。

ついでに前の質問「社長の解任」に言及しておきましょう。

社長を「選任」した取締役会の過半数が決議すれば「解任」できます。

社員有志が「辞任」を迫っても、参考意見にすぎません。

── 取締役会で岡田は腹心の杉田忠義専務に議長を交代したが、岡田

解任決議案が杉田から発議され、16対0で可決成立し、その場で岡田は

非常勤取締役に降格となった。このとき岡田が発した「なぜだ!」は

この年の流行語となった。──(三越事件 19820922 Wikipedia)

http://d.hatena.ne.jp/adlib/20090516 なぜだ?

各論 ? 法律以前に「信義」を問われる事例です ?

【信義誠実の原則】権利の行使や義務の履行は、相手の信頼を裏切らな

いように誠実に行わなければならないという原則。民法全体の指導理念

である。── 民法基本用語に関わる用語

http://www.weblio.jp/content/%E4%BF%A1%E7%BE%A9%E8%AA%A0%E5%AE%9...

【下請法】本件には該当せず、無関係な法律です。

http://www.jp-guide.net/businessmanner/keiyaku/shitauke_ho.html

── 下請法(下請代金支払遅延等防止法)について

【質問0】A社が、B社の社員に(私的な内職として)発注するのは、

業界人として不見識です。A社の社員に、私的な雑用を命じられるよう

なもので、互いの社会的信用を傷つけあう行為です。

【質問1】A社とB社が、発注・受注の契約を結んでいなければ可能。

B社の社員は、いったん退職してから、あらためて受注すべきです。

ただしA社は、退職した元社員に、有利な発注はしないでしょう。

【質問2】B社が、退職した社員に、損害賠償を求めることは可能です。

ただし、よほどまとまった金額で、なおかつ元社員に支払能力がなけ

れば、訴訟費用や時間のムダです。

【質問3】B社が、いまさらA社に発注書を求めても、発注がなければ

意味がありません。社員一人の内職で済むような業務なら、ことさらに

書面で発注しないでしょう。

下記に電話予約して相談してみましょう(約30分5000円程度)。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_association.html

全国の弁護士会

◎質問者からの返答

ありがとうございます


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