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【注文書と請書の扱い】私が「はてな商事」の社長・長田だったとします。先日、社員の田中が次の宛名入りの注文書を受けました。「有限会社はてな商事 田中様」。発注元には次のような記載の請書を戻しました「有限会社はてな商事 責任者:代表取締役長田一郎 担当者:田中花子」。。。。。注文書および請書控えは社長の私が持っています。田中が独立してこの仕事を個人受けしようとしていますが、田中に、それから発注元にそれはできますか? 法的に引っかからなければ双方仲がいいのでそうしたいはずです。でも社長の私はそれは困ります。請書に個人名が入っていることが特に気になっています。できれば法的根拠となる資料とあわせ、ご教示をお願いいたします。


●質問者: neyorawa
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:それから はてな 人名 代表取締役 商事
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● horonict
●23ポイント

注文書を受けて請書を返したということは、発注元と「はてな商事」(=長田さん)の間に、民法で言うところの「契約」が成立した状態になっています。この契約をAと称することにします。

「はてな商事」に属さない田中さんに、この仕事を受けさせるためには、2つの方法が考えられます。

  1. はてな商事から田中さんの会社に発注する(いわゆる孫請け。ただし、契約Aに孫請け禁止の条項がないことが前提)
  2. 契約Aを解除し(民法第540条?http://www.houko.com/00/01/M29/089B.HTM#s3.2.1.3)、あらたに発注元と田中さんの会社の間に契約Bを結ぶ

長田さんは2番目の方法を嫌っていますし、受け側である「はてな商事」の都合で契約解除することは困難でしょうから、1番目の方法が妥当だと思います。

この場合、契約Aの覚え書きとして、担当者である田中さんの名前を新しい担当者の方に変更することを明記しておけば万全です。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。請書に「担当者:田中花子」とあるから、田中がその仕事を持っていく権利を持っていけるんじゃないか、という点が一番心配だったんですが、それはないということですよね? 担当者名があろうが、社と社の契約、ということですよね?


2 ● pah00
●23ポイント

個人請負契約ではないので、個人名が入っていても、会社の一人としての個人なので、会社間での取引でしかありません。

何かあった場合、その個人が直接損害を賠償をするなら別ですが、普通は会社です。

法的にいっても、こういった場合は、個人の契約として認められません。

>田中がその仕事を持っていく権利を持っていけるんじゃないか

持っていく権利はありませんが、新たに契約書を作成して、相手方の会社が田中に発注することは可能です。

この場合、契約不履行ですので、会社としては、相手方にその損害賠償を請求するしかないですね。

あと、この契約書で規定された仕事以外は、田中は自由に受注できますので、退職時にそんなことをしないことを

誓約書を書かせるしかありません。この誓約書は、任意なので相手が署名しなくても退職させなければなりません。

http://q.hatena.ne.jp/answer

◎質問者からの返答

ありがとうございます


3 ● suppadv
●22ポイント ベストアンサー

企業として請け負った証拠があるので、個人が請け負うことは出来ません。

個人名が記載されていても、会社員として記載されているだけなので、会社の契約です。


契約が破棄されて、個人が請け負ったのなら、会社が損害を受けていますので、損害賠償を請求できます。


>田中がその仕事を持っていく権利を持っていけるんじゃないか

ありません。


退社して同業で会社時代の顧客を引っ張ったりすることは、違法になる可能性もあり(大きな損害で会社が倒産するようなことが明らかにわかっている場合は違法です)、退社時にそのようなことをしないという念書を取ることが多いようです。(影響の小さいときはもめることの損害の方が大きくなるので、微妙です。)

http://q.hatena.ne.jp/answer

◎質問者からの返答

ありがとうございます


4 ● easygoings
●22ポイント

注文書や請書の担当者名は、単純に大勢いる会社の誰が担当しているか分りやすくするために

書いてあるだけで、契約自体は、発注会社と受注会社(はてな商事)の間に成立しています。

田中が独立しようと、しなかろうと、この契約を実際に誰が実作業をするかというのは、

会社側(社長・長田)が決めることです。

(契約上明記されていたり、暗黙的に田中が行うことが前提とする契約でない限り)

また、田中が独立後、発注会社から田中にも発注することは可能ですが、はてな商事がきちんと

契約を履行(納品)したら、当然ながら発注会社ははてな商事と田中の両方にに契約金額を支払

わなければなりません。

発注会社と独立後の田中に契約をさせないためには、就業規則に退職後の競業避止義務を課すこと

が書かれていることが必要です。この場合は、田中が発注会社と契約した時点で、損害賠償請求が

できるでしょう。

心配ならば、退社時に誓約書(担当のクライアントから仕事を請けないことを誓約する文面)を書

かせることができるかと思います。(ただし、就業規則に退職後の競業避止義務がかかれていなけ

れば、田中は誓約書の提出を拒否できます。)

参考:http://www.asunaro-as.net/service/kisoku-2.html

どの場合も、田中が役員であった場合や、田中でないとできないような業務内容(最先端の技術で

あったり、田中がデザイナーやイラストレーターなどの場合)だと、当然話は変ってきます。

◎質問者からの返答

ありがとうございます

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