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海外居住者の年金について2つ質問です。
数年前から海外に住んでいます。海外転出する際に横浜市の○×区役所で年金の手続きについて聞いたところ、「住民票を海外転出のにより抜くだけで、年金の手続きは不要、パスポートさえあれば海外にいることが分かりますので。」と言われました。これって本当でしょうか?

あと、海外転出中は、年金受給の必須条件の25年に含まれると聞いたことがあるのですが、本当に含まれるのでしょうか。

現在の状態をまとめると、横浜市民 -> 海外転出届済み という状態で、日本には住民票がありません。

●質問者: yoshifumi1975
●カテゴリ:経済・金融・保険 生活
✍キーワード:○× パスポート 住民票 区役所 年金
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● なぜなに
●48ポイント ベストアンサー

こちらが詳しいです。:

http://www.interq.or.jp/tokyo/ystation/nenkin.html

○海外居住によって対象加入期間を満たさない人の合算措置

海外に住む日本人の中で日本での年金加入期間が25年に満たない場合は、海外居住期間を

「合算対象期間/通称: カラ期間」としてカウントされる合算措置があります。

例えば日本で15年の年金加入期間があり、その後海外移住。海外で10年以上暮らしていると

合算対象期間が25年となり、年金の受給対象となります。

尚、合算措置を受けるためには海外生活の証明(在外公館発行の在留証明書、戸籍附表記載

の海外転出記録)が必要となり、海外に住んでいた期間は1961年4月以降が対象となります。


○社会保障制度の二国間協定

海外に住み、居住国の社会保証制度に加入した場合、日本の社会保障制度加入期間と居住国

の加入期間を合算できるようにする制度。但し対象は日本と協定を結んでいる国に限られます。

※日本と協定国にて通算25年の加入期間があれば、日本国籍を放棄した場合でも日本の年金

受給の権利が得られます。

<既に日本と協定を締結し発効されている国>

イギリス、ドイツ、アメリカ、ベルギー、フランス、韓国、カナダの7ケ国。

※オーストラリア、カナダ、オランダは協定調印を行い発効準備中。

※スペイン、イタリア、アイルランド、ハンガリー、スイス、スウェーデンは交渉または交渉準備中。


日本国籍保持(パスポートを切り替えていない)場合で、

対象国に移住されている場合は、合算できます。

その他、現地の日本大使館に「在留届」も出しておく必要があると思います。

◎質問者からの返答

ありがとうございました。


2 ● syntaxerror
●47ポイント

窓口の人がどういう意味で手続きが不要と言ったのかは分りませんが、国民年金については継続するか脱退するかの意思表示が少なくとも必要です。現在の加入状況を確認された方がいいと思います。


http://www.city.yokohama.jp/me/kohoku/qa/10/qa1001022.html

国民年金(第1号被保険者)に加入中の日本国籍の人が、海外転出の手続きをされる場合、国民年金の加入義務がなくなります。そのため、国民年金の喪失手続きをとっていただくことになります(「喪失」は、海外に転出している期間について国民年金に加入しないようにする手続きであり、転出するまでの年金加入記録に影響するものではありません)。将来受け取りになる年金額を増やすため、ご希望があれば20歳以上65歳未満の間は国民年金に任意加入することもできます。昭和40年4月1日以前に生まれた人が、65歳までに年金受給資格を満たすことができなかったときは、70歳まで特例的に任意加入することもできます。

任意加入して国民年金保険料を納付した場合は、老齢基礎年金受給額を増やすことができ、また、海外に行ってる間の病気や怪我による障害年金に備えることができます。

任意加入中の年金保険料は第1号の方と同額ですが、免除・若年者納付猶予・学生納付特例の申請はできません。

国民年金加入中(第1号被保険者)の方が国外転出届をされる際は、住所地の市区町村・国民年金窓口で、喪失もしくは任意加入の手続きをお願いします。

これらの方が帰国された場合は、国民年金(第1号被保険者)への再加入(国外転出時に喪失手続きをされた方の場合)、あるいは第1号被保険者への切替え(国外転出時に任意加入された方の場合)の手続きを取っていただくことになります。手続き先は、同じく住所地の市区町村・国民年金窓口です。

任意加入をせず、喪失とした場合でも、昭和36年4月以後の20歳から60歳までの間で日本国籍の人が海外に在住していた期間は「カラ期間<合算対象期間>」として、受給資格期間に合算できますが、老後の年金額には反映しません。詳しくは、「老齢基礎年金」のページ(「老齢基礎年金の受給資格」の項)をご覧下さい。

(略)

回答担当:

保険年金課国民年金係(2階25番)

電話:045-540-2346 FAX:045-540-2355


http://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/nenkin/menu_2/menu_2_...


あとはこういう情報もありました。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1012304...

とりあえず最近問い合わせたところ。

海外在住期間は基本的に転出・転入届から判断します。

日本に住民票がない期間を海外居住期間と判断するのがまず基本だそうです。

次にパスポートの出入国印。鮮明でないのもあるし、インクの劣化も不安ですけど取ってあります。

確認はしていませんが、在外日本大使館・総領事館に在留届を出していれば、

在留証明というのを発行してもらえ、年金制度の海外居住期間の証明に使えると聞きました。


一度、このサービスに登録しておけば海外に居ても加入状況の確認がネットでできます。

http://www.nenkin.go.jp/

https://www3.idpass-net.nenkin.go.jp/neko/action/z0402

http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0324.html

SSL証明書が不正だと言われる可能性があります。(困ったものです)

◎質問者からの返答

ありがとうございました。


3 ● pah00
●0ポイント

>海外転出中は、年金受給の必須条件の25年に含まれると聞いたことがあるのですが、本当に含まれるのでしょうか。

含まれません。手続きをすれば、含まれます。

http://q.hatena.ne.jp/answer

◎質問者からの返答

ありがたくありませんでした。


4 ● papavolvol
●5ポイント

転出届を市区町村役場に出していれば、海外在住期間中は合算対象期間となります。この合算対象期間は、年金受給要件(原則25年)を満たすかどうかを判断する時には年の計算に入れますが、年金額の計算には入れません。つまり、海外在住期間中は保険料を払っていないので、年金もその分払われない、ということです。

http://www.nenkin-note.net/consultation/hokenryou-qa/qa1.html

◎質問者からの返答

ありがとうございました。


5 ● kick_m
●0ポイント

つまり、海外在住期間は最低の25年には合算できるが、年金額の計算には含まれない。ただし、2国間協定がある国に限り、向こうで保険料を払っていれば、日本での計算にも含まれるということです。http://www

◎質問者からの返答

ありがたくありませんでした。

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