人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

私の会社は、税金が貯まっています。この会社をなくして、新しい会社でスタートしたいのですが、税金は払わなくていいでしょうか。

●質問者: perule
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:スタート 会社 税金
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 9/9件

▽最新の回答へ

1 ● horonict
●16ポイント

納税は最優先です。

会社が倒産しても納税義務は免れません。


税金を滞納したまま会社を整理・精算しようとすると、清算人に第二次納税義務が発生します。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/cho...

◎質問者からの返答

ありがとうございます。役員が払うのでしょうが。


2 ● mare_caldo
●16ポイント

もちろん、払う必要があります。


国税徴収法により、自分以外の他者の税金を払わなければならない場合が定められています。これを第二次納税義務といいますが、おそらく34条の清算人、38条の事業を譲り受けた特殊関係者あたりに該当するでしょう。税金を滞納している会社を清算するのであれば、清算人がなくなった会社の税金の納税義務を負うことになります。そのままにしておくのであれば、当然、会社の財産が差し押さえられることになりますし、それで足らなければ、新しい会社が納税義務を負うことになります。


http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8...

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


3 ● suppadv
●50ポイント ベストアンサー

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1422038...

租税債権は、非免責債権の典型であり(破産法253条1項1号)、免責後も、破産した株式会社の法人税や消費税は存続します。

但し、下記の条件が全て満たされているような場合には、会社財産は皆無であり、徴収の可能性はなくなりますので、滞納処分の執行停止(国税徴収法153条1項1号)をして、滞納に係る法人税や消費税を直ちに消滅させる(不納欠損にする)ことができます(同条5項)

・破産管財人による配当が全て終了して破産が終結していること。

・破産以外に担保権実行による競売手続(これは別除権の行使として破産外で認められます。)が係属している場合には、配当が結了していること。

・破産手続開始決定前に滞納処分としての差押に着手している場合には、破産手続開始決定後、換価(取立又は公売)のうえ配当(滞納国税への充当)が完了していること。

・役員等の納税保証がなく、役員等に第二次納税義務を課する要素がないこと。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


4 ● winbd
●16ポイント

会社の資産が完全にゼロの状態で、なおかつ二次納税義務のある役員が存在していなければ支払わなくても大丈夫です。

http://q.hatena.ne.jp/1263611778

◎質問者からの返答

ありがとうございます。資産は0ですが、借金はたくさんあります。


5 ● ayakasi08
●16ポイント

税金は払わないと駄目です。

悪質だと、逮捕されます。

http://q.hatena.ne.jp/answer

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


1-5件表示/9件
4.前の5件|次5件6.
関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ