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【CO2排出権】
大企業(特に電力、鉄鋼、化学など)が排出権削減に追われているようですが、
そもそも改正省エネ法は、各企業に「CO2排出量報告義務」は課していても、
「CO2削減義務」は課していないという認識なんですが。

「義務ではない」にもかかわらず各企業が削減に動いているのは、
「減らしていないと、その事実がマスコミで叩かれたり、
経産省・環境省から嫌味を言われて、その会社の社長が
肩身の狭い思いをしたり、株主から叩かれる」からなんでしょうか?


●質問者: itarumurayama
●カテゴリ:政治・社会 経済・金融・保険
✍キーワード:マスコミ 事実 企業 会社 化学
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● gonzu
●23ポイント

http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/info/kangen-tokyo.html

東京の例ですが環境減税を導入したり

http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090205/env090205013300...

削減を義務化してます

が、国が義務化することには企業が反発して削減義務は見送られたという経緯があります

なので義務は課されていません

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0912/15/news002.htm...

http://www.esco-co.jp/

義務化してなくても各企業が削減に動いてるのは電力消費等を下げる事によって削減を図れるというものがあって

これにより結果としてエネルギーのコスト削減につながり利益に繋がるので削減に動いていると思われます

またその事実を公表する事でアピールにもなるでしょう


2 ● heke2mee
●23ポイント

CO2排出量報告義務があるからCO2の削減に

努力してる分けではありません。

工場などでは製品を作るために電力などの

エネルギーが必要になります。当然つかった分は

費用となります。

その費用を抑えようとエネルギー効率を良くした結果、

CO2が削減されるのです。

それを聞こえがいいように「CO2削減に努めています」と

言っています。


費用が抑えられるということは、販売価格も

安くなるのでユーザもメリットがあります。


3 ● IlO10l0Il
●22ポイント

日本人は環境に対する関心が薄いので叩かれることもほとんどありませんが、

欧米では環境への取り組みやボランティアに対する関心が非常に高く、

それらを行っていない大企業はもの凄い勢いで叩かれます。

下手すると不売買運動など起こりかねません。


ですから海外でも販売したり海外支社・本社を持つような企業は率先してCO2削減に取り組んでいます。


すでに出ているようにコスト減のためにやっている企業も中にはありますが、

例えばマクドナルドがビニール袋を廃止して代わりにコストの高い紙袋を用意したように、

大企業はコストをかけてでも環境に取り組んでいます。


4 ● sasaki30234
●22ポイント

そのとおりです。

企業の社会的責任というものが最近は重視されていて、

ルールでなくても社会の構成員としてのモラルを求められています。

そうしないと、騒ぎ立てられて不買運動などにつながるからです。

大きい企業であればあるほど、そういった部分に対処する専門の部門を持ち、予算を使います。

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