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【会計に詳しい方お願いします.】基本的な質問ですが,(1)損益計算書で,【継続事業税引前当期純利益】という項目を立てている企業もありますが,【経常利益】とは違うのでしょうか.(2)(イ)もし違うのであれば定義の違い,(ロ)もし同じであればなぜそのように項目名を変えているのか,について教えてください.

●質問者: teamj
●カテゴリ:経済・金融・保険
✍キーワード:事業税 企業 会計 定義 当期純利益
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● koji88
●2ポイント

税引前当期純利益は、経常利益に特別損益を足し引きしたものです。

◎質問者からの返答

【税引前当期純利益】ではなく,【継続事業当期純利益】について教えて頂きたいです.【継続事業税引前当期純利益】の項目を立てているところ,例えば京セラなどは,【営業利益】の項目を立てていません.なぜでしょうか.


2 ● batti55
●10ポイント

継続企業の前提を満たしている企業の通常の事業以外で臨時に発生した特別利益、特別損失をプラスマイナスした期間的な処分可能利益で、これから税金を引いた額がBSの利益剰余金へと算入され分配可能額となります。要するに当期の企業の経営活動の成果のことです。

◎質問者からの返答

【継続事業税引前当期純利益】を立てているところは,【営業利益】の項目を立てていないように見えます.二つは排他的なものなのでしょうか.


3 ● Newswirl
●10ポイント

いわゆる「税効果会計」と呼ばれるものです。

まず、以下のサイトが分かりやすいので載せておきます。

損益計算書見方.読み方.pl[損益計算書の見方]

ここでもわかるように、営業損益±営業外損益が経常損益となり、そこから貸倒損失などの特別損益を加減を行ったものが

税引前当期純損益になります。さらに、法人税や少数株主損失などの税務にかかわる金額を加減した額が税引後当期純損益になります。

継続事業税引前当期純利益は継続事業にかかわる税額を差し引く前の当期純利益のことだと思います。

企業によっては、"継続事業法人税等控除前当期純利益"など様々な名前で呼ばれます。

経常損益±特別損益の後に、継続事業税引前当期純利益が来る場合、いわゆる税引前当期純利益と等価です。

このような税効果会計は税引の前後を対応させたり、税の適正な期間配分を行うことが主な目的のようです。

5 特別損益科目

◎質問者からの返答

ありがとうございます.【継続事業税引前当期純利益】を立てているところは,【営業利益】の項目を立てていないように見えます.二つは排他的なものなのでしょうか.


4 ● mikedon
●2ポイント

■ 経常利益とは、営業利益に対して、配当や利息など本業以外の収支(営業外収益・営業外費用)で加減した額です。本業以外の利益を含めた会社の日常的な利益がこれに当たります。

■ 税引き前当期利益とは、経常利益に対して、土地の売却益や退職金支払いなどの特別な理由による収支を加減した利益です。税引き前当期利益は特別利益・特別損失が大きい場合に大きく変動する利益です。

上記のように経常利益と税引前当期純利益とは別物になります。

特別利益(固定資産売却益、為替差損益など)大きいと利益がかなり変動します。

http://kabukiso.com/apply/zaimu/pl.html

◎質問者からの返答

【税引前当期純利益】ではなく,【継続事業税引前当期純利益】について教えて頂きたいです.【継続事業税引前当期純利益】の項目を立てているところ,例えば京セラなどは,【営業利益】の項目を立てていません.なぜでしょうか.


5 ● newmemo
●100ポイント ベストアンサー

http://www.obenet.jp/RULES/renketu.htm

この条文は現時点では古くなっています。旧の認容規定です。

第九十三条 米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を米国証券取引委員会に登録している連結財務諸表提出会社が当該米国式連結財務諸表を法の規定による連結財務諸表として提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合には、当該会社の提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、金融庁長官が必要と認めて指示した事項を除き、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によることができる。

http://www.kyocera.co.jp/ir/pdf/yuho54.pdf

4/152頁からです。注1

米国式連結財務諸表を作成している企業は、下記のような作成基準が掲載されています。

当社は、米国会計基準に則り連結財務諸表を作成しています。

http://www.ma-intercross.com/f_index/ma_news-090722.html

論点2で取り扱われる「非継続事業」の区分表示の取扱いは、国際会計基準や米国会計基準ではすでに導入されている取扱いであるが、今後、この取扱いが見直される可能性も出てきている。

米国会計基準では継続事業と非継続事業を区分して表示することになっています。言い換えますと米国会計基準を採用していない企業は「継続事業税引前当期純利益」は使っていないです。蛇足になりますけど、日本でも区分表示することは検討されています。

http://www.azsa.or.jp/b_info/acn/200907/acn_20090710_4.html

【論点2】 非継続事業に関連する損益の損益計算書における区分表示

わが国では、損益計算書上、非継続事業に関連する損益を区分して表示する取扱いは採用されていないが、近い将来に廃止することが予定されている事業の損益を今後も継続すると見込まれている事業の損益と区分して表示することが、財務諸表利用者の将来キャッシュ・フローの予測に資する情報の改善につながるのであれば、今後、非継続事業に関連する損益の区分表示をわが国においても短期的に検討することが考えられる。

http://www.nagano-morita.com/2009/09/sfas144_2.html

区分表示は米国の減損会計基準SFAS144(これも旧です)に基づいています。こちらのサイトで分かり易く説明しています。

リストラや企業価値の評価損を断行する会社は、「減損」という会計用語をたびたび聞くことになろう。一般的には、減損会計はすなわち固定資産の評価損を連想させることが多い。しかし、米国の減損会計基準SFAS144*(旧SFASであり、今はFASB Accounting Standard Codificationへ移行)においては、この固定資産の評価損はもとより、非継続事業(discontinued operation)の会計処理を規定する基準も含まれている。

具体例が上がっています。婦人服部門を営業譲渡(事業譲渡)すれば非継続事業に該当します。損益計算書では別立てして表記します。

例えば、衣料品メーカーが、色々なタイプの服を部門別で製造販売していることとする。それぞれの部門では、オペレーションおよび現金の流れを個別に把握できる。そうした中、採算の悪い婦人服をまるごと営業譲渡すると会社は決定する。売却されてからは、その婦人服部門と一切関係を持たない予定であれば、上記のdiscontinued operationに該当される。

http://www.tdk.co.jp/ir/library/aaa02514.pdf

PLの表記に関して参考になると思います。

http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/library/earnings/pdf/2008...

4.非継続事業に係る損益の項目をご参照ください。区分表示していることが記されています。

http://www.konami.co.jp/ja/ir/gaap/index.html

米国SEC基準と日本会計基準の相違点が簡単に説明されています。

http://library.3cc.co.jp/index.php?main_page=document_general_in...

この問題に関する国際会計基準の説明です。

◎質問者からの返答

ありがとうございます.米国基準が関係していたのですね.またまた非常に勉強になりました.ありがとうございました.

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