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あるA氏の横領を告発したいのですが、横領を証明する証拠は、私が会社Xから盗み出したものです。私が盗んだ犯罪行為は既に裁かれ刑をうけました。しかし盗んだ証拠は手元にあります。これを証拠に横領を告発したいのですが、法律の中に「犯罪で得た証拠は証拠にならない」的なものがあると告発出来ません。警察も違法捜査で得た証拠は裁判で使えないですよね。民間人に対しても、そのような法律があれば、条文や判例を述べてください。

●質問者: ma_kobayashi
●カテゴリ:生活
✍キーワード:会社 判例 告発 捜査 横領
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/6件

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1 ● opponent
●19ポイント

どういう目的で「横領を証明する証拠」を持ち出した(盗んだ?)かが問題になります。

それに似た事件に「グリーンピース宅配便窃盗事件」があります。特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパンの幹部らが鯨肉の入った宅配便を配送会社の支店から持ち出した行為が不法領得の意思があった窃盗に該当するのか否かが最大の争点となっています。

グリーンピースは横領の証拠を確保し告発するために持ち出したと主張し、調査捕鯨船乗組員12人を業務上横領容疑で告発しましたが、調査船乗組員らは不起訴処分となって、逆にグリーンピース・ジャパン幹部2名が逮捕され、現在裁判で係属中です。これについては「裁判の争点」をご欄下さい。

刑法の専門家・識者の意見は分かれていますが、これについては「専門家の見解」をご御覧下さい。

つまり違法捜査について、民間人に対する法律や規定がないため、裁判で検討されているんです。

よく似た事例ですが、すでに刑に服してしまった場合、告発時にはその元になった裁判の記録が参照されて検討されることになります。


2 ● Baku7770
●19ポイント

別に民間人の行為ですから証拠として使えますよ。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1214285...

http://rssws.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-b0ba.html

私が問題視したいのはma_kobayashiさんにA氏を訴える資格があるかという点です。

横領罪ですから、訴える資格があるのは横領された本人、あるいは団体となりますので。


3 ● winbd
●18ポイント

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%95%E6%B3%95%E5%8F%8E%E9%9B%8...

正確に言うと、法律で「犯罪で得た証拠は証拠にならない」と決まっているわけではなく、判例上で「憲法に反した行為の場合は証拠に出来ない。そうでない場合はケースバイケース。」とされています。


警察の場合は憲法で手続きや令状が必要だと書かれているので「違法捜査=憲法違反」となり証拠として認められる可能性は0%ですが、民間人の犯罪の場合は憲法違反ではないですから、それが違法行為による証拠取得だとしても社会的利益や合理性が認められれば証拠として認められることは十分にあり得ます。


4 ● suppadv
●18ポイント

「違法な手段で取得した証拠は無効」という法理は、国家/政府/公権力に対するブレーキ(警察が捜査令状なしで押収した証拠は無効etc.)であって、ジャーナリストを含めて国民/市民の行為に関する運用においては(とりわけ国家/政府/公権力の過誤を明るみに出すための証拠については)適用外である。

http://www.greenpeace.or.jp/info/staff/jun.hoshikawa/21


5 ● yazuya
●18ポイント

警察も違法捜査で得た証拠は裁判で使えないですよね

そもそも、これだってなかなか裁判所は違法手段で得た証拠だから認めません、とはいいません。

証拠として許容することが将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる場合においては、その証拠能力は否定されるべきである。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanr...

というのであって、少しでも違法だったらすぐに証拠として使えない、というものでもないのです。

警察ではなくて、民間人が違法収集した証拠は「将来における違法な捜査の抑制」とは無関係なので、証拠として使えない、と考える理由は通常ありません。

民事訴訟でも同様の見解が有力です。

ただし、民間人によるものであっても拷問で得た証拠とか、あまりにもひどい手段で得たものであれば否定の可能性はあります。

窃盗くらいであれば大丈夫ではないでしょうか。



参考:

http://rssws.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-b0ba.html

私人による違法収集証拠:私人が違法に収集した証拠の証拠能力を否定しても、将来の捜査機関の違法捜査を抑止する効力は認められない。したがって、排除法則の適用根拠を欠く。しかし、捜査機関が違法捜査を行ったと同視できる場合には、そのような捜査を今後抑止する観点から、証拠能力を否定することに意義を見出しうる。


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