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クロネコメール便とかで信書を送るとどうなるんでしょうか?罰則とかあるんでしょうか?

●質問者: draftand
●カテゴリ:ビジネス・経営 生活
✍キーワード:クロネコメール便 信書
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/7件

▽最新の回答へ

1 ● ana_log
●19ポイント

法律で禁止されています。

A: メール便は書籍等の軽量な貨物を運送するサービスですので、信書を送ることは法律で禁止されています(違反した場合には罰則が適用されます)。信書を送る場合は、必ず、郵便事業株式会社又は信書便事業者をご利用下さい。なお、現在参入している信書便事業者の概要については総務省ホームページの「信書便事業者の概況」をご覧下さい。

http://www.soumu.go.jp/yusei/pdf/tokutei_g.pdf

http://www.soumu.go.jp/yusei/soudan_top.html


罰則についてはこちらをご参照ください。

罰則に関してご質問がありましたので返信致します。

郵便法76条1項に罰則規定があります。

罰則は3年以下の懲役又は100万円以下の罰金となっています。罰則は個人のみならず、法人に対しても適用されます(法人にはもちろん罰金刑だけですが)。

郵便法5条では、信書を送達することも、またこれを委託することも禁じているので、この罰則規定は送付を依頼する側にも適用されると解釈できます。

しかし、実際の運用では、郵政監察局が事業者側のみに「警告」を発することがほとんどのようです。

http://okwave.jp/qa/q528548.html


2 ● ラフティング
●19ポイント

Q: メール便で信書を送ることはできますか。

A: メール便は書籍等の軽量な貨物を運送するサービスですので、信書を送ることは法律で禁止されています(違反した場合には罰則が適用されます)。信書を送る場合は、必ず、郵便事業株式会社又は信書便事業者をご利用下さい。なお、現在参入している信書便事業者の概要については総務省ホームページの「信書便事業者の概況」をご覧下さい。

http://www.soumu.go.jp/yusei/pdf/tokutei_g.pdf

http://www.soumu.go.jp/yusei/soudan_top.html

別にバレても「信書じゃありません」で済む話では?


3 ● たかし
●18ポイント

送ってはいけないそうです。

送ると罰則として懲役3年以下の懲役又は300万以下の罰則に処せられます。

行列のできない法律相談所?に詳しく書いてあるので参考にしてください。


4 ● yazuya
●18ポイント

実は割と重い罰則があります。


郵便法

第二条 (郵便の実施) 郵便の業務は、この法律の定めるところにより、郵便事業株式会社(以下「会社」という。)が行う。

第四条 (事業の独占) 会社以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、会社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。ただし、会社が、契約により会社のため郵便の業務の一部を委託することを妨げない。

○2 会社(契約により会社から郵便の業務の一部の委託を受けた者を含む。)以外の者は、何人も、他人の信書(特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。以下同じ。)の送達を業としてはならない。二以上の人又は法人に雇用され、これらの人又は法人の信書の送達を継続して行う者は、他人の信書の送達を業とする者とみなす。

○3 運送営業者、その代表者又はその代理人その他の従業者は、その運送方法により他人のために信書の送達をしてはならない。ただし、貨物に添付する無封の添え状又は送り状は、この限りでない。

○4 何人も、第二項の規定に違反して信書の送達を業とする者に信書の送達を委託し、又は前項に掲げる者に信書(同項ただし書に掲げるものを除く。)の送達を委託してはならない。

第七十六条 (事業の独占を乱す罪) 第四条の規定に違反した者は、これを三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

○2 前項の場合において、金銭物品を収得したときは、これを没収する。既に消費し、又は譲渡したときは、その価額を追徴する。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO165.html



また、

「別にバレても「信書じゃありません」で済む話では?

では済みません。

「信書」の概念は定義されていますので。


郵便法

第四条 (事業の独占) 会社以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、会社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。ただし、会社が、契約により会社のため郵便の業務の一部を委託することを妨げない。

○2 会社(契約により会社から郵便の業務の一部の委託を受けた者を含む。)以外の者は、何人も、他人の信書(特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。以下同じ。)の送達を業としてはならない。二以上の人又は法人に雇用され、これらの人又は法人の信書の送達を継続して行う者は、他人の信書の送達を業とする者とみなす。

○3 運送営業者、その代表者又はその代理人その他の従業者は、その運送方法により他人のために信書の送達をしてはならない。ただし、貨物に添付する無封の添え状又は送り状は、この限りでない。

○4 何人も、第二項の規定に違反して信書の送達を業とする者に信書の送達を委託し、又は前項に掲げる者に信書(同項ただし書に掲げるものを除く。)の送達を委託してはならない。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO165.html


信書のガイドライン

http://www.soumu.go.jp/yusei/shinsho_guide.html

◎質問者からの返答

別にクロネコメール便の業者は「信書の送達を業とする者」ではないので、信書だと言わずに信書の入ったものの発送を頼んでも、べつに罰則の適用にならないのでは?


5 ● yazuya
●18ポイント

信書だと言うかどうかに触れているのは、仮に信書だと言って、クロネコが「わかりました」と言ってしまうと、それによって「信書の送達を業とする者」になってしまうおそれがあるからです。

通常、このような解釈はできません。

信書と言おうが言うまいが、信書は信書です。



4項の、「又は前項に掲げる者に信書(同項ただし書に掲げるものを除く。)の送達を委託してはならない。」の『前項』が、

3項の、「運送営業者、その代表者又はその代理人その他の従業者は、その運送方法により他人のために信書の送達をしてはならない。ただし、貨物に添付する無封の添え状又は送り状は、この限りでない。 」のことを指しています。



信書を委託してはイカンのであって、信書という名称のふつ???の書類を委託するのはOKweb。

こんな解釈もできません。

「人を殺したんじゃなくてポアしただけです。」と言い張っても殺人罪には問われます。



もっとも、事実上、現在メール便で信書を送って罰則が科せられることはまずないと思われます。

例えば、クロネコが堂々と「手紙も送れますよ!」などと宣伝した場合は総務省も動くと思いますが。


参考:

裁判書類をエクスパック(信書が送れないサービスです)で送ってきた弁護士に関してのブログの記事です。

記事中で総務省へ「これって違法行為ですよね?」と問い合わせた結果が引用されており、興味深いです。

http://ameblo.jp/mosimosiusagisan/theme-10012040618.html

(補足)

ただし、郵便法第4条違反事案に対しては、必ずしも同法第76条において定める

罰則が適用されるわけではなく、違反の背景等を調査の上、初回違反者や悪意のない

さ違反者等に対しては、電話等により、法違反の指摘及び再演防止を要請するという

対応を行うこととしています。



ちなみに、個人がメール便で信書を送っても不利益を受けることはあまりないと思いますが、役所や大学等の公的な機関に提出する書類(願書や届出書、申告書等)の場合、例えば「3月15日消印有効」の書類が、メール便等で送ると3月15日に到達していないとアウト(3月15日必着)となるケースはあります。

代表的なものが、税金の申告書です。

http://www.e-kessan.net/article/13282948.html

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/teishutsujiki/shuchi.pdf

もっとも、これは郵便法の規定というよりも国税通則法22条の規定による取り扱いですが。

(郵送等に係る納税申告書等の提出時期)

第二十二条 納税申告書(当該申告書に添付すべき書類その他当該申告書の提出に関連して提出するものとされている書類を含む。)その他国税庁長官が定める書類が郵便又は信書便により提出された場合には、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日(その表示がないとき、又はその表示が明瞭でないときは、その郵便物又は信書便物について通常要する送付日数を基準とした場合にその日に相当するものと認められる日)にその提出がされたものとみなす。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37HO066.html


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