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【資金決済に関する法律】

4月1日から施行される、資金決済に関する法律というのを聞きました。

自分のサービスで、デジタルデータを販売しているサイトがあるのですが、
1点あたりの商品が安いので、手数料(振込手数料やカードの手数料)を安くするために、
事前にチャージ可能な感じにしています。

チャージされた金銭の他人への授与や返金、換金などは禁止していて、
商品の購入のためにだけしか使えません。


この法律が施行されると、チャージ制のサイトはダメという噂を聞いたのですが、
本当なのでしょうか??

となると、このはてなも、
はてなポイントなどがチャージにあたり、停止って事になりますよね??

それだけ大きいニュースだと、もっと話題になっているような気がするのですが、
心配になり質問しました。

詳しい方、よろしくお願いします。

●質問者: PEPOTA
●カテゴリ:インターネット 経済・金融・保険
✍キーワード:4月1日 はてな はてなポイント カード サイト
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 1/1件

▽最新の回答へ

1 ● ホーエンハイム
●60ポイント ベストアンサー

「チャージ制のサイトはダメ」ということはありません。

資金決済に関する法律第5条に則り、前払式事業者は事前に届け出が必要です。


「はてな」の場合資金移動(ポイント)移動を伴いますので、「内閣総理大臣の登録」が必要なはずです(第37条)。

ちなみに、PayPalは個人間の送金サービスを当面停止することを発表しています。

◎質問者からの返答

なるほど、ありがとうございます。

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