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公務員、準公務員、郵便局、JA、漁業組合、独立行政法人、関係の方は全国民のどのぐらいの割合となるものなのでしょうか

●質問者: surippa20
●カテゴリ:政治・社会 経済・金融・保険
✍キーワード:公務員 国民 漁業 独立行政法人 組合
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

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1 ● edWard
●30ポイント
種別 人数
国家公務員 297,222
地方公務員 2,955,000
準公務員 約4,200,000
農業協同組合員 226,000
漁業組合員 217,516
独立行政法人 59,045

日本の総人口(約128,000,000人)に対する割合は約6.2%


http://www.stat.go.jp/data/nihon/g5323.htm

http://www.stat.go.jp/data/nihon/g5424.htm

http://www.komuroso.org/net/n036.html

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001055883

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001061877

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/pdf/satei2_06_0...

◎質問者からの返答

ここから、22歳未満、65歳以上を除くと割合はどうなりますでしょうか


2 ● suppadv
●20ポイント

日本の就労者は7月の統計で6,270万人。1年前と比べて136万人も減少しています。地方公務員は約290万人。国家公務員が約90万人として、労働人口に占める公務員の割合は約6%となります。

これに公務員以外にも実質的に公務員と同様の公社や外郭団体・第三セクター等を含めると、労働人口に占める実質的に公務員の割合は、10%をはるかに超える数となります。

http://blog.livedoor.jp/gq1023/archives/51713086.html


3 ● bfm35462
●20ポイント

この資料が参考になりますでしょうか。

http://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai1/sankou6.pdf


4 ● masanobuyo
●20ポイント

この資料が参考になりますでしょうか。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000035129.pdf

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