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ポイント引当残高の負担を軽減できませんか?
Tポイントとかポイント発行して売上伸ばしている企業が多いようですが、発行残高の引当率が0%の企業もあるとのこと。うちの会社(家電小売)ではかなりの負担になってます。。。うまく対応している会社の例を教えてください。


●質問者: bondi-junction
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:ポイント 上伸 企業 会社 家電
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● koriki-WeKan
●26ポイント

>発行残高の引当率が0%の企業もあるとのこと

販管費に計上しているのでは?

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p080801.html

◎質問者からの返答

さっそく回答頂きありがとうございます。

全く計上しなくてもよい業種(企業)もあるようなのです・・


2 ● hanako393
●17ポイント

ポイントを使わせるようにする以外にはありません。

懸賞を実施してポイントを使わせるとか

ポイントをポイント価値の7割程度の商品券とかに交換できるようにするとか

引当金が会計上の問題でどうにかしたいのか

そもそも、引当金としてお金をプールするのは嫌だという話なのか

わかりません。

後者なら、微妙ですね。

---------

(1) ポイントを発行した時点で費用処理

ポイントは売上値引きか販促費として計上

この場合は、引当金は必要ありません。

(2)ポイントを使用されたときに費用計上、期末に未使用ポイントは引当金として計上

このあたりが普通です。

(3) ポイントが使用された時点で費用計上

これだと引当金はいりませんが、税金で損をします。

またポイントが多い場合は無理です。

http://q.hatena.ne.jp/answer

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます。質問が不明瞭で申し訳ありませんでした。ポイント発行増は売上増とリンクしているので問題ないのですが

流動資産に占めるポイント引当金の率が増加していて財務面に与える負担が増えているという新たな悩みがありこれを解決できないものかと

相談した次第です


3 ● kick_m
●16ポイント

ポイント関係の会計処理にはまだルールがないみたいですね。

http://www.shopbiz.jp/rt/news/27852.html

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます。運用については経産省からのガイドラインがでているようですね。


4 ● koriki-WeKan
●16ポイント

>全く計上しなくてもよい業種(企業)もあるようなのです・・

それは違法でしょう。

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/dai2/siryou/20080618-1/01...

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます。引当率は三者三様、ポイント交換対象(在庫、空席、空き室とか)、失効度合い(期間内利用無しで失効など)によって監査法人が適宜認めているようです(また聞きで確かではありません)


5 ● koumeisyokatsu
●25ポイント ベストアンサー

流通業でポイント管理を担当しています。

引当金の問題はポイント導入企業共通の悩みですね。


hanako393さんの回答にもありますが

発行残の負担を減らすには、利用を促進するのが一番だと思います。


ただ、

一般的に、ポイントの利用実態に応じて引当率を決めて引当金を計上している

会社が多いようですが、利用を促進すると引当率があがり

逆に引当金が膨らんでしまう可能性もありますね。

一度発行残高が積み上がってしまうと慎重にシミュレーションして

対応しないと大変です。


引当率が0%の会社もあるとのことですが、

現在、ポイントの会計処理は、各企業が独自の判断で行っているからです。


しかしながら、近い将来日本でも導入が予定されており

国際会計基準が適用されるようになれば、今は引当率0%の会社も

共通のルールで会計処理を行うことになるため大きな影響を受けることになります。


エールフランスは国際会計基準の遡及適用で1000億円近い

負債を計上し、資本も大きく毀損したようです。

http://norikomaki.blog46.fc2.com/blog-entry-4.html


本日、ダイレクトメールで、ポイント債務をオフバランス化する

日本初のサービスを提供するという会社からセミナーの案内が届きました。

http://www.point228.co.jp/


国際会計基準が適用されても損失計上や売上の繰り延べを回避できるのだそうです。

bondi-junctionさんもセミナーに参加されてみては?

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます。いろんなサービス・コンサルタントがあるんですね。国際会計基準に対応すみの国では同様のサービスがあるんでしょうかねぇ。ご案内いただいた会社にも問い合わせしてみます。

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