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【300P】※優秀な回答

ネットショップ等で合計金額10000円に対し領収証発行手数料100円、

合計金額30000円以上のお買い物に対し200円の領収証発行手数料を頂くのは

法律的に問題はありますのでしょうか?



●質問者: nekodaisuki
●カテゴリ:インターネット 経済・金融・保険
✍キーワード:ネットショップ 手数料 法律
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/5件

▽最新の回答へ

1 ● koriki-WeKan
●35ポイント

まず、クレジットやコンビニ決済の場合は、販売者が直接に現金を受け取ったわけではなく、クレジットならクレジット会社、コンビニ決済ならコンビニが直接の現金受領者ですから、販売者にはそもそも領収証発行義務の生じることがありません。(もちろん、実務上は便宜を図っていることが少なくありません。)


他方、銀行振込の場合は、普通取引約款などの銀行取引契約上、販売者が直接に現金を受け取ったことになりますから、購入者から求められれば販売者は領収証を発行しなければなりません。


さて、領収証の発行料は、基本的には発行者が負担することになります(民法485条)。ただし、これと異なる合意をすれば、その合意によります。


そのため、お書きの文章が、商品を買うとの契約成立以前にちゃんと読める場所に置かれていたのであれば、購入者はお書きの文章にも同意して商品を買ったといえますから、「異なる合意」があったものとして販売者は100?200円を請求できます。商品売買契約の成立後に後だしじゃんけんで文章が出てきたのであれば、100?200円の負担についての契約は成立していませんから、無視して構いません。


なお、公序良俗に反する内容の合意は無効になるところ(民法90条)、100?200円程度の事務手数料は必ずしも公序良俗違反とまではいえませんから、この点では違法性がありません。


http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html


2 ● koriki-kozou
●35ポイント

どうして民法485条を持ち出しているのか理解に苦しむ

民法486条との入力ミスだとしても、弁済の場合の話であって、正常な商取引には関係無い

回答1は引用であることも示さずに、下記のok2007さんの回答を丸写ししただけの不埒な行為

(同一人物であるならばそれを示すことで不正利用にはならない。ok2007さんが不法行為だと言わなければ法的罪には問われない)

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/3549528.html


商法には類似の条項(領収証の発行義務)がありませんから違法にはなりませんが、規約をよく読まずにボタンをクリックしてしまって、あとから文句を言う客もいますから、よくわかる場所に領収証発行金額についての記述を書くように注意しておく必要がありますね(フォームに領収証希望欄も設けておいて注意書きしておくといいでしょう。自動応答メールを発行しているならば、そちらにも書いておくといいでしょう)


3万円以上の領収書には印紙が必要になりますから金額的には不自然ではないですね

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