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「民団は何故、外国人参政権を要求してるのですか?」
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1242556067

YAHOO!知恵袋に質問がありました。
在日本大韓民国民団(民団)のバックに、どんな組織があると言われていますか?
韓国などのどことつながっていたりすると噂されていますか?

●質問者: pkb_wn
●カテゴリ:政治・社会 生活
✍キーワード:Yahoo! 在日 外国人参政権 大韓民国 民団
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● ラージアイ・イレブン
●35ポイント

当初、永住外国人参政権の議論はあまり注目されていませんでしたが、日本経団連が永住外国人参政権の付与を求めた2004年を転機に制度化の動きは加速しました。日本における韓国社会との亀裂をこれ以上深めては日本経済にとって深刻な悪影響をもたらすと、日本の財界主流自身が考えていた動かぬ証拠です。こうして、経団連が提言した永住外国人参政権の付与は、当時与党の自由民主党の政策となり、全国の自治体で永住外国人参政権付与法の早期制定決議が保守系議員を中心にしてつくられました。

日本経団連:外国人受け入れ問題に関する提言
 
1) 多文化共生を促す地域の役割
在留資格を得て、日本に在留しようとする外国人は
まず、地方自治体の窓口において外国人登録を行う
必要がある。その際、行政が外国人に種々の説明を
行うが、これを一歩進めて、日本の生活習慣や法律、
日本語学習、子弟教育などのオリエンテーションの
受講を任意で受けられる制度を整える必要がある。
外国人が集住する都市では既に、外国人対応の職員
の配置や行政パンフレットの翻訳などを行っている
ほか、日本語教育の機会を充実させてきている。国
は、こうした地方自治体の取り組みを支援するだけ
ではなく、地域における総合的な受け入れ体制の整
備に取り組むことが求められる。
外国人の地方自治への参加も課題である。現在、国
会には、永住外国人地方参政権法案が提出されてい
るが、地方自治体が独自に、外国人の意見や要望を
直接聞き行政に反映させる取り組みを進めている例
も見られることは注目すべきである。なかでも川崎
市の「外国人市民代表者会議」(96年12月設置)は、
条例で設置が定められた唯一の例であるが、事実上
の市政調査権も有し、代表者会議の提言が市政、条
例制定に活かされている(外国人高齢者福祉手当の
増額、公立学校への多文化教育講師の派遣など)。
各地の地方自治体は、地方分権の大きな流れのなか
でこうした先進事例を参考としつつ主体的に取り組
み、外国人の声を地方行政に反映させていくべきで
ある。
 

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/029/honbun.html

なお、2003年10月の時点で永住外国人に地方参政権を付与することを求める決議・意見書は1500団体を超えています。(2003年10月20日付毎日新聞)一方、制定に反対する地方自治体決議は80団体に満たない状況です。端的に言って、地方では永住外国人地方参政権法案は地方経済活性化にとって必要不可欠であり、住民多数はそれを望んでいるというのが現状です。

民団の背景については下記映像を参照してください。

私自身は日本人ですが、永住外国人参政権の付与制度の創設に賛成ですし、それが成立しない限り、本当の意味で日本社会と日本企業の国際化・近代化は確立しないでしょう。

民団の影響力を無くす方法はひとつしかありません。わたしたち日本人ひとりひとりが民族差別をやめることです。

http://www.youtube.com/watch?v=2HE1PAFo4ec

http://www.youtube.com/watch?v=AXJ9CGXUb4A

http://www.youtube.com/watch?v=kME4y2bavrU

http://www.youtube.com/watch?v=1SiigOo841w

http://www.youtube.com/watch?v=_ldI3Ynho4Q

http://www.youtube.com/watch?v=fIO16gMGa-Q

◎質問者からの返答

どうも有り難う御座います。

長文失礼します。


?民主党政権になる以前の2008年、

自民党政権が1000万人の人民受け入れ、

それから「移民庁」設置、他画策はしていたんですよね。

これは知っていました。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080617/162440/

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1121449.html

何しろ、国籍法をハンパに改正したのは、自民党の河野洋平氏ですからね。

野党になったら今度は参政権反対とか、国民を愚弄しバカにするものほどほどにせい、

と思います。


?私は、個人的に在日の人や朝鮮出身のおばさんなどと仲良しになったりしてたことも

あるし、日本人からの話で

戦前に北海道や東北などの鉱山労働で連れてこられた人達の話を

聞いたことがあるし、

何より戦後生まれの私自身が、彼らが差別的話題にされていたことを

何度も目の当たりにしています。

(環境の良くない就労場所が多いことも増長しているようでした。

被差別部落と似ています。)


それから

中国の上海・杭州へ旅行したとき、

(時期や個々人の心情などもあるでしょうが)

TVで報道される反日なんてなんのその、といった感じで

見知らぬおばさんなどからもいろいろ親切にしてもらって、

メディアは本当に恐ろしいなとしみじみ思いました。


南京事件はでっちあげとか(数字うんぬんはよくわかりませんが)、

日本軍に感謝している朝鮮の人もいる(そりゃあ将校扱いされれば嬉しくもなる)とか、

当時は併合されてたから差別ではないとか

(それなら被差別部落、アイヌ差別は問題無いとでも?)

いわゆるネトウヨの主張、そして話のすりかえぶりはイカれていると思っています。


?一方、私は我が強い民団という組織はちょっと無理ですね...

youtubeに民団の粗暴な活動ぶりの動画があったのですが、

すべてきれいに消されていて、変な右翼動画しか残っていないのが異様です。

http://www.youtube.com/watch?v=kfPz9juVRZU ほか

(果敢どころか、居座りや押し込みに近い。どなたか保存していないかなぁ)

実は、むしろ右翼に朝鮮・韓国系の人が多いこと自体が怪しいと思っていました。

(出していただいたyoutubeの動画ですが、

音楽に乗せて感情をゆさぶる系で判断したくないので、

コメントはちょっと控えます。)


街宣右翼もネトウヨも「逆宣伝」してるんじゃないか?と思えます。

日本のことを好きになることを恥ずかしく貶める工作?

オウムの村井氏を刺した右翼も、徐と名乗っていましたね。

犯罪を犯しても、報道協定か何かのせいか

通名(仮の日本名)報道なので、

あたかも日本人のように思われるケースが多いですし、

そうした数々のぼかしによって、ますます不審になります。

http://www.j-cast.com/2007/11/21013643.html

三重県の住民税半額とか、こんな例が民団・総連自ら墓穴をほっている。


?しつこい補足で恐縮ですが、

「あの人は個人的に苦手」と思う権利を、自由主義国家なら国民皆持っている筈です。

それが障害者であっても、朝鮮出身の人であっても、女性・男性であっても。

大喪の礼のようなマスメディア一丸となった言論統制的空気が

気持ち悪いです。

お互いに本当の気持ちをしゃべれないのは不幸。

(何でも本音が良いとまでは言わないまでも)

あと、かわいそうだとかいったような感情や、何でもかんでも謝る言動、

問題の根本を見ていない、ブロックはそのまま。単なる差別の別の形。

そういう上から目線、個人的に嫌だし。

国旗を燃やされても

「日本が悪いからよね、すみません」とひたすら謝って取り入ろうとする連中が

本当に情けない。

そいつが全責任を負うか、日本がそいつ個人の国だったら構わないけど。


?最後に、この質問は

民潭が日本だけの単体の組織なのか、バックに何かあるのか

その点をお答え頂きたかったです。

最近の生活保護、古くはエセ同和、といった貧困ビジネス的な類?や、

もめた場合の漁夫の利立場の輩はどんな連中かな・・・と興味があったのです。

(それが日本国籍企業かもしれないし、欧米や中東など第三国かもしれないし、

超国籍大財閥かもしれないし。

まあ知ってても、はてなへの書き込みはヤバいですかね...)


けれども、

もうご回答は無いかなと思っていたところにご回答いただけて嬉しいです。

有難う御座いました。


最後に、統計については

まだ2003年は、海部政権が施行した在日特権(三重県の税金半額など)の諸問題が

浮き彫りでない時期なので

(あと、これは本当に余計なことなので無視して結構ですが、

捏造バリバリの毎日新聞はメディアとして私は認めていないので。

朝日新聞のほうが 9割信じられる。)

統計資料としては個人的に判断材料にはつかうのは厳しいかな。。。


2 ● hijirijiru
●35ポイント

民団ですが、設立当初は、新朝鮮建設同盟といい、在日朝鮮人の右派政治団体として設立されました。このころは、韓国政府との結びつきはほとんどありません。占領下だったので、当時のGHQの指導で、左傾化していた民族団体(現在の総連)に対立する組織として設立されたものだと考えられます。 (組織の歴史的経緯については、ここを参照。 http://www.mindan.org/min/min_reki.php)

その後民団は、1949年から1950年にかけて、韓国政府(外務部)から、正式に、在外国民登録と(本来は在外公館が行う)領事業務の一部の業務を委託されています(今ではやっていません。)。このころから、民団内部で韓国政府の意向が強く働くようになります。

今でも、民団は、韓国政府外務部との間に一定の協力関係がありますが、日本の在外公館と現地日本人会との関係に類似したもので、基本的には、在日韓国人によって自主的に運営されてます。

現在、韓国政府は、民団になにかを指示・命令できる立場にありませんが、意見交換はされているようです。設立当初から度々行われていることですが、民団から在日公館に意見が述べられ、それが韓国政府の外交政策に反映されることがあります。たとえば、外国人の参政権の問題ですが、これは、韓国で決めた方針にしたがって民団が行動しているのではなく、もともと民団から出てきた問題です。

◎質問者からの返答

きれいにまとめて頂きまして、

どうも有り難う御座います。


変な資本関係などは無いと考えて大丈夫ですかね...


組織沿革の表現を見ていて

祖国に対しては「連携」

住んでいる日本国に対しては「要求」「勝ち取る」といった表現。

在日韓国人自らが住んでいる

日本人の社会については尊重・興味・連携など眼中になさそうですね。

(阪神淡路の震災のときの話は、

組織でというよりは、韓国の人そのものの「お人柄」なんだろうなぁ)


少なくとも

こっちから近づいて協力を模索したり応援したりする組織ではないなぁ...

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