以前、大手不動産の賃貸オフィスを借りていて、契約解除時に、現状回復費用としてかなり高額な請求をされたことがあったので、ネットで現状回復コンサルタントを検索して、仲介に入れたことがありました。不動産会社からの請求は100万円くらいだったのですが、コンサルタントは部屋の平米数をメジャーを使って厳密に図った上で、さらに、室内の状況から判断して、現状回復工事は必要ないとの結論(つまり費用はただ)を出し、それを不動産会社に出したら、相手があっさりと譲歩したのには驚かされました。
この件ですが、おそらく指定業者の見積もりで、その業者はその部屋の契約をした会社には毎回、平米根拠などがが同じ見積もりを出しているのではないかと思われます。はっきり言って、部外者には見積もりが適切なものかどうかはわかりません。どのくらいの部屋で、見積もり金額がどの程度のものなのかがわからないとどうにもいえませんが、見積もり費用が高額な場合は、外部コンサルタントを入れて査定してもらった方がいいかと思います。コンサルタント費用は通常、着手金が5?10万位、あと、業者見積もりに対して、値引きが実施された場合の差額の半分を成功報酬として受け取るというものとなります。
http://www.google.co.jp/search?q=%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E5%9B%9E%E5%...
回答ありがとうございました。現状回復コンサルタントという方々がいらっしゃるんですね。初めて知りました。
1.実物見本、および商品説明書(カタログ2部)の添付を求める。
どちらもない、という返答なら、他の業者、または組合で確認する。
百歩ゆずって「ブライトン」の原綴から、製造元を再検索する。
2.発注にあたっては、2社(官公庁では3社)の合見積が原則です。
(小額の消耗品はともかく、発注担当者の月収を目安にします)
ふつう(社内の同僚が)誰ひとり知らない商品は、要注意です。
http://q.hatena.ne.jp/1132652212#a445585
↓「合見積」といって複数の業者の「見積書」を比べたりします。
http://q.hatena.ne.jp/1132652212#a445587
回答ありがとうございました。実物見本を求めてみる、というアイディア使いたいと思います。