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不動産コンサルティングの仕事を受ける場合、法律に関する判断は少なからず出てくると思います。この場合、弁護士法の「法律事件に関する法律事務」に該当するのでしょうか?
1.家賃、借地の争い等、借地借家法が絡む不動産コンサルティングの仕事
2.相続税法が絡む仕事
いわゆるコンサルティングの仕事は、少なからず法律の問題に直面すると思います。

●質問者: RX7FD3S
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:コンサルティング 不動産 借地借家法 家賃 弁護士
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● azuki-paste
●50ポイント ベストアンサー

http://www5.ocn.ne.jp/~r-consul/about.html

”不動産コンサルティングは、不動産を所有している人やこれから不動産を取得しようとする人の求めに応じて、その有効活用や取得しようとする不動産の価格査定・事業採算など、不動産の取得、利用、処分その他これらに関連する事柄についてアドバイスや企画提案などを行う業務です。”


あくまで、”アドバイスや企画提案などを行う”のが不動産コンサルティングです。法で定められた資格が求められる法務関連行為を受託する業務が有る場合は、相当する資格を保有する者が法の求める範囲で業務に関わる事が無ければ当然、受託すると違法行為として場合によっては大変な事になる可能性が有ります。


話は別になりますが、よくある事を書きます。

法律関係の問題はQAサイトで沢山質問して素人の書いたあいまいな回答を見ても自分で思っているより勉強にならない事は多いです。大型書店の専門書コーナーで専門家が書いた本を自分の目で見て選んで、自分の頭を悩ませながら一生懸命読んで勉強するのが法律の勉強の王道です。

生兵法は怪我のもとと言います。法律は社会のルールと言われる事が多く、あくまで道具として使うものですが、使い方を誤るとルールを守っているつもりの自分が犯罪者として社会から抹殺される事もある、そんな危険な道具です。

この質問を終えたら以後は、はてなで使うつもりだった分のお金を本代や本を買いに行く交通費に充てる事を一番賢明な行動プランとして提案します。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

書籍も購入して勉強します。


2 ● shashimo
●30ポイント

弁護士じゃなければ代理行為ができませんので代理行為にさえ気をつければ問題ないです。

実際は顧問弁護士や税理士と一緒に仕事をした方がいろんな意味で安心ですよ。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

代理は、弁護士しか出来ないと認識しております。

コンサルティングは、どうしても法律と係わるので、悩ましいです。

なお、将来的に弁護士さんと一緒に仕事をするつもりです。

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