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財務省主計局に、もの申すことは実際できないんでしょうか

●質問者: surippa20
●カテゴリ:政治・社会 経済・金融・保険
✍キーワード:財務省
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● yamaneroom
●27ポイント

財務行政へのご意見・ご要望の受付

https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php

◎質問者からの返答

ありがとうございました


2 ● hathi
●40ポイント ベストアンサー

『財務行政へのご意見・ご要望の受付』は、下記でやっています。

https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php

郵送を希望するのであれば、

〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1

財務省大臣官房文書課行政相談係気付 主計局御中 とされても良いと思います。

言論は自由ですから何でも言えます。 意見を出して罰せられることはないと思います。

なお、言ってきたことを聞くことを責任事項として仕事をしているところでも、

聞くとか応対する方にも都合がありますので、

時間や窓口、手続きなどを決めているのが普通です。

相手の都合もわきまえずにしつこく繰り返すと、異常な行為になるし、状況によっては

業務妨害などとの見分けが付かなくなります。

なお、意見を受け付ける窓口を設けてそれを公表している場合には、それ以外のところでは

意見を出しにいっても正規の窓口に出すようにアドバイスされると思います。

言ってきたことを聞くことを仕事としている窓口でなければ、特別の事情がなければ、言ってきても聞き取る時間を設けてくれることはないのが普通だと思います。

主計局は[国の予算、決算及び会計に関する制度の企画・立案、作成等]の仕事を担当するところなので、国の予算や会計制度の企画に関することには強い関係を持っていますが、国民の意見を調査・伝達・集計するところではないので、仮に多数の意見が寄せられたとしても、それを一つ一つ調べたり聞き取りをするようなことはしないと思います。そういうことをしていると、ほとんど本来の業務ができません。主計局の方を直接には知りませんが、中央官庁の本省の方ははとてつもなく忙しいのがごく普通なので、

http://www.mof.go.jp/saiyou/honsyo/gyoumub.htm

この「国家公務員の実態編 」 http://www.ops.dti.ne.jp/~makinoh2/official/part1.html

次のようなことが書かれていますが、実際のその程度には忙しい人たちだと想像します。

彼らは、やはり優秀な人が集まっています。そしてその業務も過酷で、1年目、2年目は研修期間を除き、基本的にはタクシー帰り(夜明け帰り)が当たり前、の生活です。ですから、(うちでは)知力体力兼備でないととても勤まらないように見受けます。勤まらない人は?・・閑職に行きます。これはどこの会社でも同じでしょう。

?????????????????????????????

surip..さんが[主計局にもの申したい]というのは比喩的表現であるのならば、

主計局(主計局長、誰?)が問題ではないのでしょう。

他の手立てでも良いのではないでしょうか。

選挙権の行使、被選挙権の行使(議員選挙に立候補)、これも方法の一つです。

首相官邸ホームページのご意見募集への投稿 http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

各省庁への意見提出 https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

自分の意見に近いと思える国会議員や国会議員選挙に候補者を出している政党を訪問する

もっと広く訴えたい、国民の一人として不満やら苦情や要望の声を出したいと言うのであれば、

大新聞の読者欄への投書、

ホームページを自分で開く

(私が自分では見たことがないので、どんなものなのかを知りませんが、

Twitterという簡易投稿のサイトも利用できるかもしれません。

議員でもそうしたサイトをやっている人もいるという新聞記事を見たことがあります )

なお、『もっと考えてくれ、何やっているんだ、しっかりしろ、責任感を持ってやれ』『国民は困っている、高齢者のことを考えろ、弱者を軽く見るな』というような短文のメッセージの内容では、企画や政策立案、調査を業務としている人にとっては、ほとんど内容的には意味を持たないと思います。(賛否のアンケートの1つの票という意味はあると思います)

しっかりした論述が必要ではないかと私は思います。

自分としては多くの面からしっかりした検討した結果を論理立てて論述をしたつもりでも、

相手の方が圧倒的に多くの検討や推考をしていて、と言う場合が多いかもしれませんが、

それはそれとして、自分なりに検討して色々な面から妥当性を自己確認していくという

ことは、とても大切なことだと思います。

古代ギリシャの民主制は市民であればもの申す権利があり、気に入らなければ陶片追放で

特定政治家を政治舞台から遠ざける仕組みも持っていましたが、これが民主制の悪い点もあり、

良い点でもあると言われていると思います。

良い/悪い/気に入った/気に入らない と言うことだけで判断し行動してしまうのは、

かなり危ういことをもたらすと思います。

http://march-go.at.webry.info/201007/article_4.html

http://blogs.yahoo.co.jp/teiounonamida/25584898.html

http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa5914424.html

http://blog.goo.ne.jp/shizuo_asogawa/e/ab6362837d68c952a0b119145...

財政政策、税制、消費税/資産・贈与税、年金どれでも同じですが、賛否を測り、否定が少なく、

賛成が多いことを政治や行政がやっていくという方式をとること当然のように思われています。

しかし、それは、良い結果を生むこともありますが、社会を破綻と混乱に導くことも多いと

思っています。

「この10年、20年の財政構造の変化を見ていると、赤字国債の比率が非常に高くなっている。毎年、社会保障費が1兆円以上の伸びを示しており、税収増でまかないきれなくなっている」

財政支出は結果的に誰かの給与になります。公務員を減らす、公務員給与を減らすのも、各省庁の支出(誰かにとっては売上収入であり、そこの給与の支払の源泉です)を抑えるのも、財政支出の抑制と同じです。社会保障の原資は税金や保険料です。団塊の世代が65才以上になったときに社会保障をどのように実現するのか、難しいです。税収があがるには、税制が同じならば企業や国民の収入が増えることが必要ですが、景気の先行きが見えない中ではかなり苦しいです。法人税は景気との関係が大きくて景気が悪ければ税収が大幅に下がり、その後の税収にも影響します。景気との関係が薄いのは消費税なのですが、高齢者や現在でも低所得で先行きの増収が期待しにくい人の中には消費税増税に反対の人も多いです。資産税や贈与税・遺産に対する増税は資産家や中流の生活をしている人が反対することが多いです。

こういう利害に伴う反対が色々とあるときに、反対意見の多いものは避けると言うことでうまくいけるのか疑問があります。また利害や賛否が錯綜(ごちゃごちゃ)してくると個人的な癖、ちょっとした失敗、不品行、あるいは政策上の失策、行政のミスなどを糾弾して、相手をつぶそうという動きが盛んになります。その結果、政策の本質的なところではない問題、人気取り、不行跡を大々的に問題にするような社会に移行することもないとは言えません。

『ものを申す』ことは大事なことだと思います。

同時に『物事や社会の動きを考え、それがどういう動きなのかを考える』ことも大事だと思います。

『考えもしません、ものも言いません』これでは、先が厳しくなるばかりだろうと思います。

◎質問者からの返答

大事な点、大変参考になりました。

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