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新規の事業計画の中に、予測される損益計算書を盛り込もうと思います。

その際、事業開始にかかる機械や設備は減価償却費として年度ごとに盛り込もうと思うのですが、調査費用、広告宣伝費用等の(維持ではなく、開始に必要な)諸経費については、どのように盛り込むのが慣例でしょうか?

やはり減価償却的に年度ごとに割るのがいいのか、それとも初年度経費として一括して盛り込むべきなのか、迷っています。

ご知見のある方のご助言をお願いします。

●質問者: seventhwonder
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:予測 事業計画 広告宣伝費 損益計算書 機械
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● yamaneroom
●27ポイント

広告宣伝費のうち資産に計上すべきもの

http://www.b-post.com/info/info_tax/jyouhou_zeimu_030.html

◎質問者からの返答

すごい!的を射たご回答をいただきましてありがとうございます。大変参考になりました!

広告費に関しては固定資産扱いとして減価償却できそうですが、調査費についても引き続き調べなきゃなりませんね。


2 ● hathi
●27ポイント

新規の事業計画の中に予測される損益計算書を盛り込もうとする狙いに応じて

どのように初期投資を扱うかを決めることができます。

いくつかの新規事業が計画案に上っていて、その相対的な評価をすることが狙いの一部である場合、

新規事業は1つだが、その計画方針にいくつかの候補があり、進め方の相対的評価をしたい場合、

すでに事業計画も進め方も1つの案のみで、それを評価したい場合、

(その場合でも、リスクを重視して評価したい場合、有望さをアピールして評価したい場合)

上司や幹部社員にアピールしたい場合、投資家などにアピールしたい場合、

銀行などに融資をお願いしていて、その銀行に事業計画の確かさ有望さを示したい場合、

また新規事業が投機的事業あるいは早期に投資を回収すべき事業なのか・流行や社会など変化にめまぐるしく影響される事業なのか、5年10年で基盤を作り上げていく事業なのかでも、初期投資の見方、扱い方が変わります。

そうした目的によって、支出を投資とみて、費用を繰り延べるか、初期費用としてできるだけ

早期に損金処理すべきかが決まります。 (意志、意向で決めるのがいいと思います)

お勤め先で事業計画書を提出する前例がどのようになっているのかを調べて、それに準じて作るのかいいと思います。

固定資産を購入することが必要な場合、それを税法に沿って減価償却費相当額を年度の損金に計上する方法が一般的だと思いますが、それを本当に税法ベースで計算するのは一般的ではないと思います。金額にもよりますが通常は取得時(月)にかかわらず12ヶ月の償却で計算して問題ないです。また厳格に10万円の区切りをみる必要はないです。想定する事業規模、事業損益への影響額が大きく変動しないなら、100万円以上のものだけを試算する程度で十分だと思います。場合によっては不動産や大型マシン以外は全部支出時に費用として問題ないと思います。

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なお、民間の事業会社の場合、法人所得に対して課税がされます。法人所得の計算は事業会社の計算が重要ですが、何を収益とするか、いつ計上するか、何を損金とするか、いつ計上するか、棚卸資産の取得額や繰延資産の計上額をどうするのかは、税法と各種通達が基本を決め、国税庁や税務署の担当官、税理士がそれを具体的に決めていきます。

税務は実績をみて決めていきますが、新規事業の計画の中に損益計画を盛り込む場合に、税務上の損金の扱いを想定してそれを予想して損益を計算する方法もあります。

なお、新規事業の開始(事業活動の開始)あるいは広告や調査、新規事業のための資産の取得の時期などと、事業法人の事業年度・会計年度の区切りとは通常一致しません。税務は事業毎の収益損金を問題にしているのではなくて事業法人の会計年度で損金計上・前払費用・資産計上などをやりますが、新規事業計画に盛り込む予想損益計画ではこうした点は無視するのが普通だと思います。従って法人税基本通達等で問題にしている計上時期のことは気にしないでもいいと思います。

固定資産の取得でも取得時期によって税法上の償却額は大きく変わりますが、よほどの高額投資でなければ、通常は1年目、2年目を単純にそれぞれ12ヶ月あるものとして計算していいと思います。

広告宣伝費も全額支出時の損金として計算していいと思います。多少の看板やパンフレットでも、その新規事業の中で総費用の数パーセント程度の支出であれば、税法上繰延になるものでも支出時費用として予想損益をつくって問題ないです。ホームページでPRする場合も支出をそのまま損金にしていいでしょう。(数十億円を使うような映画のように広告宣伝費が映画上映に先立って支出される場合を除きます)

調査費というのがなにを示しているのか、その程度のウエートなのか、新規事業が収益を上げ始める前にどの程度の負担となるものかがわかりませんが、ある程度の高額なものになるし、それを全額発生時損金にすると、累計で[新規事業が黒字になる時期]が非常に遅くて、周りから事業計画に納得が得られないという程度の大きなものだとしたら、損金に扱わない方法もあるかと思います。

なお、基礎研究・基礎調査費用のような場合はそれが巨額になっても、普通はその発生時損金として扱います。

詳しくは、調査の目的、調査の内容に応じて、法人税法基本通達を参考に探してください。

新たに油田や鉱脈を探査して新規事業を興す、市場調査して有望商品や購買層を決めて商品開発する、どこに店を出店するのかその店舗デザインについて調査する、ゲームの動向を探り新ゲームのコンセプトやキャラクターデザインを決めていくというような場合には、その調査研究の費用の扱いをどうするかは、それなりに考えないといけないでしょう。しかし、それほどのことがない場合、そして新規事業の採算を数年でとりたいなら、新規事業計画書の中の損益計画では、調査費用も全額支出時損金計上して、1年目は△△の赤字、2年目は△の赤字か○の黒字、3年目は○○の黒字という、年度ごとの概略期待値が出ていればいいと思います。

要するに、広告宣伝費も調査費や研究開発費も、事業計画書上の損益計算では、支出時に損金として計算する方法で、ほとんどの場合問題ないと思います。

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なお、新規事業が、ソフトウエアを作るかつくってもらい、そのソフトウエアを販売する場合には、当面販売予定する期間や販売量に応じて償却するようにあつかう必要があると思います。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5461.htm

◎質問者からの返答

詳細にわたる丁寧なご回答ありがとうございました。

アピールする目的やねらいによって、処理内容を変えるという手法がありながら、しかしやはり初年度損金処理を行うほうが経営者支店ではわかりやすいというご指摘、納得しました。何分、当社にとって前例のない分野での新規事業故、事業計画の内容も暗中模索しながら作成している状況ですので、今回のご助言は非常に助かりました。ありがとうございます。


3 ● tomoki373
●26ポイント

維持ではなく開始に必要なら、初年度に盛り込むべきです。

その方がキャッシュフローとの整合がとれて分かりやすい事業計画になります。

(専門的な解説は「hathi」さんの回答が優れていると思いますので省きます)

キャッシュフロー計算書に関して

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070727/278456/

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございました。

CFとの整合性まで気にかけていなかったため、これも留意した計画書に仕上げる必要がありそうですね。お送りいただいたURLを参考にしながら作成に励みたいと思います。今後ともよろしくお願いします。

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