人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

ヘッドハウンティングされるときの交渉について教えてください。

あまり年収が高くなっても(2500万円くらい)税金が増えるだけで手取りが対して増えません。

その代わりに何を要求すればいいものでしょうか。

例えば、家賃補助は頼もうかと思っています。全額出してくれるものでしょうか。会社が税務署に対して経費として認められて出しやすいか否か。

退職金? 入社一時金? 売上upしたときのインセンティブは普通は何%くらいの設定?

一般論として、年収以外で要求するのによい事柄を教えてください。またはそのようなことが書かれた書籍があれば教えてください。











●質問者: nana0731
●カテゴリ:就職・転職 経済・金融・保険
✍キーワード:いもの すいか インセンティブ 一般論 会社
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● suppadv
●20ポイント

教育研修費や使える接待費など。

細かいところでは、食費や交通費の取り扱い。

住宅手当は、一定額は支払わないと課税されてしまいますので、課税されないギリギリまで出してもらうと良いと思います。

http://www.kk-support.com/setsuzei/set_teate.htm

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

家賃は半額は出さないといけないのですね。

食事手当は額が小さすぎて現実的でないですね。


2 ● kick_m
●20ポイント

交通費が出るかどうか、被服費(作業着などの)が出るか、時給アップがあるかどうかどうかでしょう。きまるといいですね。http://www


3 ● seble
●20ポイント

うらやましい限りですな。

一般に賃金が1千万を大きく超える場合は、自身を管理する会社を作り、賃金はその会社が受け取って自身は自身の会社から賃金を受けるようにすると、自身の会社でかなりの経費を使えますから節税になると言われています。

普通に新規設立できるのが株式のみになったので、手続きが面倒ですがやる気と時間があるのなら検討の余地はあると思います。

単純に賃金以外の利得としては自動車などいかがでしょう?

会社にベンツでも買わせて(いや、別にカローラとかプリウスでもいいけど)あなたが自由に使うのです。

もちろん任意保険、ガソリン代、その他も会社持ち。

レジャーに使った経費は会社経費にはできませんが、現実にどこまでレジャーかガソリンを計量スプーンで計る訳にもいかず、

(流量計てのはありますけどね)

現実には黙認状態です。

(もちろん出社の実績が無いとか、休職してるのに、とかは無理ですが、、)

また、退職金は半額以上が控除されますので、同額なら賃金よりずっと所得税は低くなります。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto308.htm

ストックオプションも株価次第でかなり有利です。

http://www.miraic.jp/column/ipo/017.html

インセンティブは業種・職種等によって全く異なるでしょうから分かりません。

(時給かよ、w)

◎質問者からの返答

退職金規程を作って提案しようと思います。

株式会社でないので、ストックオプションはないです。

車ですよね。確かに、現実的ですね。ありがとうございました。


4 ● yamaneroom
●20ポイント

もしかして: ヘッドハンティング?


収入以外に何を求めるかは個人の好みなので、何とも回答しようがない。

ストックオプションとか、自由に使える運転手付きの社用車が欲しいとか、社宅が欲しいとか、何とでも言える。


条件交渉の落とし穴

http://www.taoworks.co.jp/college/5_17.html

◎質問者からの返答

個人の好みなのですが、一般論を知りたいのです。


5 ● gp334437g4723k87
●20ポイント

私の知人がメリルリンチの東京支店に移籍したとき、月収を減額してその分、本社に戻った時に一括で退職金として受け取れるようにしたと言っていました。多分、日本と米国の所得税率に違いがあるため、近く米国に戻るという前提で給与所得は日本で受け取るよりは、米国で受け取った方が得だと判断したのでしょうね。


これと同じように考えられうるのはやはり、月収を減らして退職金を増やしてもらうことですが、メリルリンチのような大企業は別にして従業員数が数100人程度の中小企業の場合、会社の業績が悪化して退職を余儀なくされた時に当初の条件を反故にされる可能性もあるので、あまりお勧めできません。


年収25000万程度だと確定申告のラインをようやく超えた程度の所得金額なので、この程度の所得で節税策を取る人はあまりいないかと思います。


あるとすれば、借上社宅制度は例外的にお勧めできる節税策です。下のOKWaveの回答は間違っています。家賃の半分までを会社負担とするのであれば、借上社宅制度は問題はありません。


http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa3040801.html


ただし、借上社宅の場合、賃貸契約は法人契約とするのが望ましいこと。法人契約とした場合、あなたが、退職となった場合は、自宅からも追い出されることになることなど、これはこれでいくつかの問題もあります。

関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ