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雇用保険の受給は、
「働く意志と能力がありながら就職できない場合に、再就職までの一定期間の生活を安定させ、安心して就職活動を行い、一日も早く職業生活へ復帰していただくために支給されるもの」
とあり、受給するには就職活動をしていることを証明する必要があると聞きました。

そこで、独立開業を目指すような場合は対象外になり、支給されないのでしょうか?
離職して独立をしても収入を得られるまでに時間がかかる場合もあると思います。

独立開業とは、例えば次のような場合です。
・フリーのデザイナー
・投資家
・自営業

個人事業として「フリーのデザイナーになる!」と離職し、
失業保険を受けるようなことは、やはり不可能というのが答えでしょうか??

よろしくお願いします。

●質問者: harakiri2
●カテゴリ:ビジネス・経営 就職・転職
✍キーワード:デザイナー フリー 再就職 収入 失業保険
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 7/7件

▽最新の回答へ

1 ● Baku7770
●20ポイント

可能です。フリーランスでも職業生活には違いありませんので。

ただし、ちゃんと職業生活を目指していることをどうやって証明するかです。

質問文にある例だとフリーのデザイナーだとデザイン学校で受講したといった実績になるかと考えます。詳しくはハローワークにご相談ください。

◎質問者からの返答

そうなんですね。そういう状況になったら相談しに行ってみます。ありがとうございます。


2 ● tasklight
●20ポイント

雇用保険の受給資格はあります。

さらに、受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成するという「受給資格者創業支援助成金」制度があります。

◎質問者からの返答

質問のケースの場合、資格は無いだろうと大方思っていました。

ありがとうございます。


3 ● smallzhu
●0ポイント (はてなにより削除しました) ◎質問者からの返答

この回答者及び回答はスパムです。


4 ● newmemo
●35ポイント ベストアンサー

自営業にはフリーのデザイナーも含まれます。要するに個人事業主として事業を開始すれば独立開業となります。投資家は会社に勤務している時でもネット証券を通じて株式の売買を行なう事が可能ですから退職後において独立開業という意味にはならないです。


自営業をする為の準備行為及び実際に商売を開始してからは失業給付は貰えないです。もし偽って支給を受けようとすれば不正受給に該当します。

http://www.chiba-roudoukyoku.go.jp/seido/koyouhoken/koyouhoken16...

本来は、失業等給付の支給を受けることができないにもかかわらず、不正な手口等により失業等給付の支給を受けようとすること(現に失業等給付を受けたか否かは問いません。)で、例えば、次のような場合です。

3. 自営の準備や自営業を始めた場合に、その事実を隠したり、偽った申告をする。

http://osaka-rodo.go.jp/hoken/koyo/situgyo/fusei.html

次のようなことを申告しなかったり、偽った申告をしたときに不正となります。

4.自営(保険代理店等を含む)を始めたこと、または、その準備をしたことを申告しなかった場合。

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_dishonesty.html

ハローワークのサイトからです。

自営や請負により事業を始めているにもかかわらず、「失業認定申告書」にその事実を記さず、 偽りの申告を行った場合

こういった不正行為が行われた場合、その不正行為があった日以降の日について、基本手当等が一切支給されず、不正に受給した基本手当等の相当額(不正受給金額)の返還が命ぜられます。さらに、返還が命ぜられた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付(いわゆる「3倍返し」)が命ぜられることとなります。


https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/s...

離職した後、事業を開始する時期を遅らせることで失業給付の代用となる再就職手当を貰えることもあります。


再就職手当

再就職手当とは、雇用保険受給資格者のみなさまが基本手当の受給資格の決定を受けた後に早期に安定した職業に就き、又は事業を開始した場合に支給することにより、職業に就くための求職活動やより早期の再就職を促進するための制度です。

上記の説明では簡便的過ぎます。実際の要件はかなり厳しいです。

http://store-on.web5.jp/situgyo/page24-1.htm

http://store-on.web5.jp/situgyo/page25-1.htm

8・新たに事業を開始した場合、当該事業により、自給資格者が自立することができると認められるものであること。


宜しければコメント欄をオープンにして頂けますと幸いです。

◎質問者からの返答

とても詳しい回答をありがとうございます。

離職前に副収入(雑所得や株式配当)があり、確定申告も行っていた人が離職後、

その副収入で生計を立てていくようにした場合は、受給対象になるのでしょうか?

詳細は直接、ハローワークに出向いて相談するのがよさそうですね。


5 ● gp334437g4723k87
●25ポイント

そもそも、個人事業として「フリーのデザイナーになる!」と決意して離職したのであれば、離職理由は「自己都合」となりますので、失業保険の給付は3ヶ月の給付制限(つまり、退職しても最初の3ヶ月間は失業保険は支給されない)が付きます。


さらに、失業手当の支給には再就職活動を行うことが要件となりますので、独立開業が目的で失業手当を受けることはまず無理です。多分、ハローワークで正直に答えた場合には失業手当は下りないと思います。


ただし、再就職する意図がないにも関わらず失業保険の給付を受ける行為に関しては、結婚するために寿退職した若い女性が失業保険を受給することが良く行われており、現実問題として、あなたが、独立開業するので、離職しましたと正直に答えない限り、例え、後で本当に独立開業したからと言っても不正給付であなたを告発することは困難かと思います。


あと、個人の株式投資などは自営のための事業とは基本的には見なされませんので、投資による収益がある程度あれば、失業保険の支給要件的には問題はありません。

◎質問者からの返答

可能と不可能と答えが二分していますね。

ありがとうございます。


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