今､さかんに報道されている円高対策の｢日本が為替介入｣､｢2兆円介入｣とかいわれていますが､具体的にどういうことをしたんですか｡2兆円をどうしたんですか｡わかりや…

2兆円の日本円で､米ﾄﾞﾙを2兆円分購入した｡

円を売ってﾄﾞﾙを買った､という言い方もします｡

ﾄﾞﾙが欲しい､円はいらないから手放す､という状態なので､円の価値が下がって円安になりました｡

また､今回は､米ﾄﾞﾙを売って円を戻すという事をしないということです｡

そうすると､市場に円がだぶついて(あまった状態)になります｡

円があまっているので､円の価値が上がりにくく下がりやすい状態にしておく､ということです｡(みんなが欲しがって､品薄になると､価格が釣りあがるというのは､普通の商品と同じですね｡)

簡単に言ってしまうと､ﾄﾞﾙを買ったり(円を売る)､円を買ったり(ﾄﾞﾙを売る)して為替相場を操作する事です｡

今回のお話では､昨日15日の朝に日銀が政府(財務大臣)の指示でﾄﾞﾙを2兆円分買ったと言う事になります｡

為替介入とは､円売を売ってﾄﾞﾙを買う行為を言います｡為替介入の結果､増えたﾄﾞﾙ建て資産のことを＝外貨準備と言い､ﾄﾞﾙ建ての外貨準備は通常は､そのまま米国債に投資されて運用が行われます｡外貨準備を使って債券投資を行うことを外貨準備運用と言います｡

したがって､為替市場介入を行うということは､日本政府が国家予算を使って米国債を購入するということと同じとなります｡

日本政府が保有する米国債残高は､今年年初の時点で約7688億ﾄﾞﾙとなっており､自国の通貨を売ってﾄﾞﾙを買う為替介入を頻繁に実施している中国も日本並みに巨額の米国債を保有しています｡

日本政府が保有する米国債を売却するような決定を行った場合､米国債の信用が失墜し､結果的にﾄﾞﾙ安＝円高を招き､日本の輸出産業が壊滅的な打撃を受ける可能性があるため､為替介入は常に一方通行で逆の米国債(ﾄﾞﾙ)を売って円を買い戻すという行為は行うことはありません｡

ただし､中国政府に関しては､管理為替相場制を採用している都合上､一定の通貨ﾚﾝｼﾞを維持するために､機動的に為替介入を実施する必要性があり､保有する米国債を売却する行為も随時､行っています｡

日銀は自由に日本円のお金を印刷する事が出来ますね｡

そのお金を日本の銀行に渡して､｢これでﾄﾞﾙを買って｣と言いました｡

銀行はその日本円のお金でﾄﾞﾙを買って､日銀にﾄﾞﾙを渡しました｡

日銀が銀行に頼んだ分だけ､ﾄﾞﾙを買いたい人が増えたので､ﾄﾞﾙが上がりました｡

日銀が銀行に渡した分だけ､日本円を売った人が増えたので､日本円が下がりました｡

さらに､世間に出回っていたﾄﾞﾙが日銀の手に渡り､金庫にしまわれたので､出回っているﾄﾞﾙがその分だけ少なくなり､ﾄﾞﾙの価値が上がります｡

日銀のお金はﾄﾞﾙを売った人の手に渡ったので､世間に出回る日本円が増えたために､日本円の価値が下がります｡

さらに､日本円が高くなりすぎたら日銀が放っておかないんだと､世間が知った事により､日本円を売るなら今のうち､と考える人が増えたら日本円は下がりますね｡

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