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父が3月に亡くなったあとに父の個人事業税を8月に支払いました。本来であれば、父の1?3月の確定申告分について所得税を一部還付してもらう手続をとればいいということですが、この事業税は相続人である私が払いましたので、私の個人事業の経費に入れて来年確定申告してもいいのでしょうか?ちなみに、父と私は生計は別になっていました。父が亡くなったあとに払った事業不動産の固定資産税や医療費は私の確定申告に入れてかまわないと聞いています。個人事業税はどうでしょうか?

●質問者: kenji4986
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:どうでしょう 不動産 事業税 医療費 固定資産税
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/6件

▽最新の回答へ

1 ● suppadv
●37ポイント

事業も継続している場合には、当然、OKです。

事業を継続していない場合には、事業の種類によって税額が違ったりしますし、1?3月の確定申告分について所得税を一部還付してもらう手続となります。

事業の種類が同じ場合には、同じことになるので、税務署にそうしたいということで相談してみるのが良いと思います。

http://q.hatena.ne.jp

◎質問者からの返答

早速に回答ありがとうございます。父も私もそれぞれ不動産収入があります。私には、

そのほかに給料もありますが、父より私のほうが所得税の税率が高いので、父の所得税

を一部返してもらうより、私の経費にして申告したほうが得なのです。ですので、父の

死亡後の事業税を私の経費にしたいのですが、できますでしょうか?

なお、父の不動産は私が6割、残りの4割は他の相続人が相続します。


2 ● seble
●37ポイント

個人事業税も所得税と同様に事業の利益に対して課税されるので、それをさらに経費にする事はできません。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/soumu/zeimu/qa/kojinnjigyouze...

事業を終了した時点で売上げや経費等を精算して課税基準に達しなければ納税義務はありませんので、きちんと申告すれば還付の可能性もあると思います。

しかし、最終的な課税はあくまで所得に対するものですから、それをさらに所得税の経費にする事はできません。

お父様が亡くなれば不動産などは相続されたはずですから、あなたの事業としてやっているならばそれらの事業用の固定資産税などはあなたの事業経費にできます。

(固定資産税は1/1を基準に課税されますから、お父様の事業経費にする事もできるのでは?)

自宅の固定資産税は経費にできません。事務所の固定資産税なら経費にできます。

(自宅兼事務所の場合はその使用比率に応じて最大半額だったかな?)

医療費は個人のものですから、事業の経費として落とす事はできません。

医療費控除として、個人の所得から引く事ができるだけです。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

ただし、生計を同一にする

(別居している場合は一定額の生活費を送っている事が必須)

親族等だけです。

同居していれば家計がどう分離されているかなんて確定できないのでまず問題にはなりませんが、住所が違う場合は銀行の振込記録などが必要になります。


3 ● bnvcc
●0ポイント

探し物は何ですか

見つけ難い物ですか

それより僕と 踊りませんか

http://www


4 ● newmemo
●36ポイント ベストアンサー

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2022.htm

まず質問者さんが早急にしなければならないのは準確定申告です。

しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続人が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。

3月にお亡くなりになられたようです。今年の3月15日までに申告しなければならない確定申告は提出済みだったのでしょうか。もし未提出のままで申告期限までに亡くなられた場合は、前年分も併せて申告しなければなりません。


なお、父の不動産は私が6割、残りの4割は他の相続人が相続します。

質問者さんの所得は給与所得と不動産所得で宜しいのですね。まず不動産の相続登記をしなければならないです。原則として不動産所得は持分に応じて申告することになります。


http://www.aoiro.org/faq/faq_fudousan.html#Q9

Q9 妻と共有名義の建物を貸しているのですが、確定申告は私1人が代表しておこなっていいですか?

A9 共有名義の場合、その名義人がその持分に応じて申告することになります。

http://www.shonantax.com/tax/genkou19.html

? 具体的問題

1.所得の帰属

すなわち、基本事例の場合には、夫婦の共有持分に応じて収益が帰属すると考えられることから、夫婦のそれぞれの所得として申告しなければならない。

http://www.tax-house.net/pdf/hp_seminar.pdf

11/22ページをご参照ください。

収入と経費を各人の持分割合によって按分し、それぞれの不動産所得として確定申告を行います。

http://column.onbiz.yahoo.co.jp/ny?c=at_l&a=018-1248135444

事業税に関してですが、事業を承継した場合は必要経費に算入することができます。但し、全額ではなくて持分に応じて計算することになります。

ところで,事業を行っている者が死亡し,相続人がその事業を承継する場合には,死亡者(被相続人)において廃業届等,承継者(相続人)において開業届等をそれぞれ提出するなどの税務手続を行うことになりますが,相続人等が事業を承継する以上,事業自体は廃止されたとはいえませんから(平11.12.9裁決ほか),所得税法等にある「事業を廃止した場合」の特例の適用はないと考えられます。

したがって,本事例の場合には,死亡後に通知を受けた固定資産税と事業税については,事業を承継した相続人において必要経費に算入することになり,その算入時期は,上記の所得税基本通達37?6の定めによることになります。


上記の回答で疑問点や分かり難い点がございましたら、質問者さんの返信にて書いて頂ければと思います。その際オプションを「回答受付中にコメント・トラックバックを表示する」に変更してくださいますと容易にフォローする事が出来ますのでご検討を宜しくお願い致します。

◎質問者からの返答

なるほど。たいへん詳しく教えてくださりありがとうございます。

固定資産税・事業税に関して言えば、死亡後に通知のあったものに関しては、もはや亡くなった人の経費に入れることはできない、なおかつ、事業の承継者が居なければ、それらは誰の経費になることは無いのですね。事業の承継者がいれば、亡くなった人の死亡後通知の固定資産税・事業税は、その承継者の経費にできるということですね。そこで、更に伺いたいのですが、

1) 父の死亡後通知の事業用固定資産税は全額私が負担しましたが、事業用固定資産は、6割が私が、4割が弟が相続しました。その場合、私が経費にできるのは、事業用固定資産税の6割だけということですね。私が払った4割部分は、どうなるのでしょうか?相続税申告では全額私の債務としましたが、本来弟が払うべきものを私が払ったとなると、私が弟に贈与したことになってしまうのでしょうか?ちなみに、その4割は贈与税の基礎控除60万円を軽く超えます。

2)不動産の年間収入からすると、私が相続した6割の物件が全体の8割の収入を占めます。ですので、収入で言えば、私と弟で、8:2です。

しかし、経費を差し引いた利益で言うと、5:5なのです。

死亡後通知の事業税は全額私が負担しました。私の経費にできる事業税は

どれくらいなのでしょうか?


5 ● MEl-ZA-YU
●0ポイント

知らん

http://q.hatena.ne.jp


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