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外国人観光客が増えることについてどう思いますか。アンケートの参考にしますのでお願いします。

●質問者: little_b
●カテゴリ:旅行・地域情報
✍キーワード:アンケート 外国人観光客
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 16/16件

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[1]外貨獲得ができ、日本経済に取ってのメリットがある。 NazeNani

外貨獲得ができ、日本経済に取ってのメリットがあると思います。もちろん不法就労のリスクが増えるなどのデメリットもありますが、日本の場合は言語や文化の差の壁が高い国なので、早々主要なワークポストを不法就労の外国人に取られて問題になるような仕組みにはなってはいませんし、良いことの方が多いと思います。もちろん外国人がらみの犯罪などが増えない様に、入管では慎重に、利益があり歓迎できる人たちとそうでない人たち(犯罪歴などでリスクがある場合など)は慎重に審査して選別すべきだと思います。国内での消費が停滞、かつ円高で輸出も伸び悩む今、外貨から円に替えてくれて、お買い物ツアーやホテル滞在、観光産業や交通・飲食等で大量に消費を促してくれる外国人観光客は日本経済にとっての貴重なクライアントですので、増えることはお店で言えばお客さんが増えて売り上げが伸びることにつながります。日本人もかつてはバブル期に海外旅行で同様のことをしていましたが、多くの国が日本人を大切なお客様として快く受け入れて来ました。日本でも同様の動きがあっても良いのではないかと思います。


[2]メリット高いと思います。 sozosozo

デメリットもあるかもしれませんが、

メリットの方が多いと思います。

今、福岡に住んでますが、

たくさんのアジアからの旅行者、

さらに住んでいる人も多いです。

生活習慣の違いがあったりで、

受け入れ難いこともあるかもしれませんが、

本当の日本を知ってもらうってことでいいと思います。

文化交流なんかも含めてさらに多くの人達が行き交うような国作りができたらいいなぁーと。


[3]>1 経済効果に期待 jeff777

今の日本経済にとってメリットが大きいと思います。


[4]>2 同感 kaedekaya1234

外国のかたとの交流含め、お互いの文化などを教えあったりするのも

面白いと思います。


[5]面白いです uniikurasensei136

外国人観光客は積極的です

何度も記念写真を頼まれ、なぜか私まで何度か外人の方と2ショットを頼まれました

言葉はよくわかりませんが感謝されている様子

外国の人が昔は苦手だったのですが最近は慣れてきました


[6]よいことだと思います TeX

日本にお金を落としていくので、観光客が増えるのはよいことだと思います。

あと、外国の人にとっても、日本から学ぶことがたくさんあるので、よいと思います。

日本のよさをたくさん学んで帰ってほしいです。


[7]>3 経済効果に期待 gtore

入国審査はしっかりやっていただいきたいですが、

日本経済の活性化を考えると、

外国人観光客の増加は歓迎すべきことと思います。


[8]将来の日本にとって必要 PampasGrass

日本の経済とって欠かせないと思います。現在ではすでに、外国人じゃないと買わない商品や利用しないサービスがたくさんあると思います。また、日本の国際力を高めるためにも必要だと思います。国際交流できる日本人が増えることで、将来の政治的・経済的な安全が確保できると思います。


[9]>8 しかしながら・・・ keisuke09

思い切って鎖国してみる。・・・・・

そして、外国人観光客が増えることが重要であることをより一層感じるのはどうでしょうか?


[10]日本 aimosu

日本の経済のメリットになります

ぼくは、いいと思いますよ


[11]>9 外国人が観光で来る程度なら yam3104

良いんじゃないですかね。

住む所まで行かれたら、ちょっと困るな(と言ってる場合じゃなくなってますが)。


[12]>11 でもなぁ… tosidensetsu13

外国人観光客のマナーが悪いと困るし…

特に中国とか。


[13]自然な流れ h_you

日本の観光産業全体という視点で考えると、これから日本人旅行者数は減少しますから、その減少分の外国人旅行者を確保しようとするのは自然な流れだと思います。


[14]>12 http://q.hatena.ne.jp umI

http://q.hatena.ne.jp


[15]国際観光は国家の生命線。法整備は十分だが実施する行政機関に問題あり I11

日本は資源の無い国であり、観光は日本にとって唯一ともいえる輸出資源といえます。この資源を売れるかどうかが日本が国際経済で優位に立つことができるかどうかのカナメであることは論を待ちません。という意味で、外国人観光客が増えることについてどう思いますか的な議論には疑問があります。現状、外国人観光客受入のメリット・デメリットを議論する段階はすでに終っていて、外国人観光客を受入れなければ日本国は生き残れないという前提で、じゃあどうやって外国人観光客をもっともっと増やしていくべきか、ということを考えるべきというのが私の意見です。

4年前、観光基本法を全改正して「観光立国推進基本法」が制定されました。

観光立国推進基本法は、観光が日本の国家政策であることを規定したうえで、国と地方公共団体に対して法の基本理念を実現する義務を課し、また同法第五条において、住民に対しても「観光立国の意義に対する理解を深め、魅力ある観光地の形成に積極的な役割を果たす」努力義務を課しています。これにより、観光のために高層マンションを規制するというような施策もつくりやすくなりました。

観光によってさまざまな弊害、予算財源の浪費、ムダ、天下り、公務員天国、観光利権の発生、観光利権の私物化、観光利権の政治利用、公害、資源の浪費、CO2排出量の増加など、さまざまな弊害が指摘されていますが、いずれにせよ、その弊害がダメとかよいとか言う前に、とにかく外国人観光客を受け入れなければ日本は生き残れないのですから、受け入れないという選択肢は考えられませんし、基本法もそうした前提認識のもとで制定されているのは事実です。

観光立国のためのルールの整備という点では、観光立国推進基本法など、これ以上作りようの無いというところまで整備は進んでいます。

問題があるとすれば、法律を実行する行政の現場です。

観光の施策を担当し、現場で大量の税金を食っている独立行政法人国際観光振興機構とその事業が今後どうなるかという問題は、ひとつの大きな課題であると思われます。

はっきり言って国際観光振興機構は、「税金を毎年使いきるだけの簡単なお仕事」化していました。観光地や業界には様々な議論やアイデアはありますが、それが行政には十分に届いていないし、行政にそれを判断する能力が無いし、仮に行政が方針を作って機構で実施させたとしても、機構自体が腐っているのでなにをやってもうまくいきません。機構に大量の人件費と税金を投入しているわりに、効果がほとんど出ていないのが現実です。

こんなことになった原因のひとつは、政治の腐敗です。

旧自民党・公明党政権時代に観光利権が族議員の奪い合いの場になっていて、国民から目の見えない部屋でこっそり利権を分け合い、誰がどういう責任で決定したのかも国民の目には見えい状態でした。

観光方針や施策が定まらず、判断できる行政指導者がいないという状況は、民主党菅政権において変えなければなりません。情報公開、機構の解体を前提とした早急な行政改革が必要と思われます。

2010年4-5月に実施された行政刷新会議によるいわゆる事業仕分けが実施された際、国際観光振興機構による観光旅行客促進事業、外国人旅行客の受け入れ態勢ら税金のムダがあるとして仕分け事業となり、ひどい税金の浪費が指摘され、ムダな予算はカット、事業は国に戻すことが決定されました

具体的には、国際観光振興機構の観光旅行客促進業務、ウェブサイトによる海外宣伝、メディア公報、招請事業、訪問ツアー造成・販売支援事業は、国に差戻し、民間でできることは民間に委託する方向で検討されることになりました。また、機能しておらずあまりにもひどすぎる税金の浪費と指摘された観光案内所は、廃止が決定されました。

この事業仕分けは極めて妥当であり、現状、良い方向に向かっていると思いますが、菅政権が倒れれば、それを実行する人たちはいなくなってしまうでしょう。国民がしっかり政権を支えるとともに、観光行政の一層の情報公開が必要だと思います。

行政刷新会議 事業仕分け

ワーキンググループ 国際観光振興機構

http://www.cao.go.jp/sasshin/data/shiwake/result/A-23.pdf

観光旅行客来訪促進業務については、事業の廃止が1名、民営化を含め民間の判断に任せるが5名、国が実施機関を競争的に決定し、事業規模は現状維持が2名、他の法人で実施し、事業規模は縮減と拡充が1名ずつ、当該法人が実施し、事業規模は縮減の現状維持が2名ずつ、となった。

ばらつきがあるようにみえるが、内容をみると、この独立行政法人で実施する意味がわからないという意見が多い。すなわち、民間でできるものは民間に委ねる、競争入札に独法が応札することがわからない、民間に任せても十分、予算を確保し民営化する、国としての戦略をしっかり立てて運営は民間に、国がやるべき事業である、観光庁の企画立案がしっかりできていないので独法にやらせるべきことが明確になっていない、ということで、意見は皆さんほぼ同じである。したがって、この事業は、独法に委ねるのではなく、いったん国に戻して、国としてロードマップをしっかりと企画立案をして、その上で民間の競争に委ねるべきものがあれば委ねていくという方向性で検討していただきたい。

外国人観光客の受入体制整備については、事業の廃止が2名、事業の実施は各自治体/民間の判断に任せるが5名、うち民間が2名、自治体が1名、国が実施機関を競争的に決定し、事業規模は縮減・現状維持・拡充がそれぞれ1名、他の法人で実施し、事業規模は縮減が1名、当該法人が実施し、事業規模は縮減が4名となった。

これもばらついているようにみえるが、内容をみると、ほぼ全員が、直営で独法が実施することは見直してもらいたい、すなわち直営は廃止、という意見を書いている。したがって、独法直営の受入態勢(外国人観光案内所)は廃止するという方向で検討していただきたい。

観光立国推進基本法

(平成十八年十二月二十日法律第百十七号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO117.html

観光基本法(昭和三十八年法律第百七号)の全部を改正する。観光は、国際平和と国民生活の安定を象徴するものであって、その持続的な発展は、恒久の平和と国際社会の相互理解の増進を念願し、健康で文化的な生活を享受しようとする我らの理想とするところである。また、観光は、地域経済の活性化、雇用の機会の増大等国民経済のあらゆる領域にわたりその発展に寄与するとともに、健康の増進、潤いのある豊かな生活環境の創造等を通じて国民生活の安定向上に貢献するものであることに加え、国際相互理解を増進するものである。我らは、このような使命を有する観光が、今後、我が国において世界に例を見ない水準の少子高齢社会の到来と本格的な国際交流の進展が見込まれる中で、地域における創意工夫を生かした主体的な取組を尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の実現を促進し、我が国固有の文化、歴史等に関する理解を深めるものとしてその意義を一層高めるとともに、豊かな国民生活の実現と国際社会における名誉ある地位の確立に極めて重要な役割を担っていくものと確信する。しかるに、現状をみるに、観光がその使命を果たすことができる観光立国の実現に向けた環境の整備は、いまだ不十分な状態である。また、国民のゆとりと安らぎを求める志向の高まり等を背景とした観光旅行者の需要の高度化、少人数による観光旅行の増加等観光旅行の形態の多様化、観光分野における国際競争の一層の激化等の近年の観光をめぐる諸情勢の著しい変化への的確な対応は、十分に行われていない。これに加え、我が国を来訪する外国人観光旅客数等の状況も、国際社会において我が国の占める地位にふさわしいものとはなっていない。これらに適切に対処し、地域において国際競争力の高い魅力ある観光地を形成するとともに、観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成、国際観光の振興を図ること等により、観光立国を実現することは、二十一世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な重要課題である。ここに、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

(目的)

第一条 この法律は、二十一世紀の我が国経済社会の発展のために観光立国を実現することが極めて重要であることにかんがみ、観光立国の実現に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、観光立国の実現に関する施策の基本となる事項を定めることにより、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の発展、国民生活の安定向上及び国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。

(施策の基本理念)

第二条 観光立国の実現に関する施策は、地域における創意工夫を生かした主体的な取組を尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進することが、将来にわたる豊かな国民生活の実現のため特に重要であるという認識の下に講ぜられなければならない。

2 観光立国の実現に関する施策は、観光が健康的でゆとりのある生活を実現する上で果たす役割の重要性にかんがみ、国民の観光旅行の促進が図られるよう講ぜられなければならない。

3 観光立国の実現に関する施策は、観光が国際相互理解の増進とこれを通じた国際平和のために果たす役割の重要性にかんがみ、国際的視点に立って講ぜられなければならない。

4 観光立国の実現に関する施策を講ずるに当たっては、観光産業が、多様な事業の分野における特色ある事業活動から構成され、多様な就業の機会を提供すること等により我が国及び地域の経済社会において重要な役割を担っていることにかんがみ、国、地方公共団体、住民、事業者等による相互の連携が確保されるよう配慮されなければならない。

(国の責務)

第三条 国は、前条の施策の基本理念(次条第一項において「基本理念」という。)にのっとり、観光立国の実現に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

(地方公共団体の責務)

第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、観光立国の実現に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、自主的かつ主体的に、その地方公共団体の区域の特性を生かした施策を策定し、及び実施する責務を有する。

2 地方公共団体は、前項の施策を実施するに当たっては、その効果的な実施を図るため地方公共団体相互の広域的な連携協力に努めなければならない。

(住民の役割)

第五条 住民は、観光立国の意義に対する理解を深め、魅力ある観光地の形成に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。

(観光事業者の努力)

第六条 観光に関する事業(第十六条において「観光事業」という。)を営む者(以下「観光事業者」という。)は、その事業活動を行うに際しては、住民の福祉に配慮するとともに、観光立国の実現に主体的に取り組むよう努めるものとする。

国際観光事業の助成に関する法律

(昭和二十四年十二月十二日法律第二百五十九号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO259.html

(国際観光事業の助成)

第一条 政府は、国際観光事業(外国人旅客の観光に関する事業をいう。)を振興するため特に必要があると認めるときは、観光宣伝を実施し、その他観光に関する事業を行う法人であつて営利を目的としないもののうち政令で定めるもの(以下「法人」という。)に対し、予算の範囲内で、その事業の遂行に要する経費の一部を補助することができる。

京都国際文化観光都市建設法

(昭和二十五年十月二十二日法律第二百五十一号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO251.html

第一条 この法律は、京都市が世界において、明びな風光と歴史的、文化的、美術的に重要な地位を有することにかんがみて、国際文化の向上を図り世界恒久平和の理想の達成に資するとともに、文化観光資源の維持開発及び文化観光施設の整備によつてわが国の経済復興に寄与するため、同市を国際文化観光都市として建設することを目的とする。

奈良国際文化観光都市建設法

(昭和二十五年十月二十一日法律第二百五十号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO250.html

第一条 この法律は、奈良市が世界において、明びな風光と歴史的、文化的、美術的に重要な地位を有することにかんがみて、国際文化の向上を図り世界恒久平和の理想の達成に資するとともに、文化観光資源の維持開発及び文化観光施設の整備によつてわが国の経済復興に寄与するため、同市を国際文化観光都市として建設することを目的とする。

熱海国際観光温泉文化都市建設法

(昭和二十五年八月一日法律第二百三十三号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO233.html

第一条 この法律は、国際文化の向上を図り、世界恒久平和の理想を達成するとともに観光温泉資源の開発によつて経済復興に寄与するため、熱海市を国際観光温泉文化都市として建設することを目的とする。

伊東国際観光温泉文化都市建設法

(昭和二十五年七月二十五日法律第二百二十二号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO222.html

第一条 この法律は、国際文化の向上を図り、世界恒久平和の理想を達成するとともに観光温泉資源の開発によつて経済復興に寄与するため、伊東市を国際観光温泉文化都市として建設することを目的とする。

別府国際観光温泉文化都市建設法

(昭和二十五年七月十八日法律第二百二十一号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO221.html

第一条 この法律は、国際文化の向上を図り、世界恒久平和の理想を達成するとともに観光温泉資源の開発によつて経済復興に寄与するため、別府市を国際観光温泉文化都市として建設することを目的とする。

軽井沢国際親善文化観光都市建設法

(昭和二十六年八月十五日法律第二百五十三号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO253.html

第一条 この法律は、軽井沢町が世界において稀にみる高原美を有し、すぐれた保健地であり、国際親善に貢献した歴史的実績を有するにかんがみ、国際親善と国際文化の交流を盛んにして世界恒久平和の理想の達成に資するとともに、文化観光施設を整備充実して外客の誘致を図り、わが国の経済復興に寄与するため、同町を国際親善文化観光都市として建設することを目的とする。

松山国際観光温泉文化都市建設法

(昭和二十六年四月一日法律第百十七号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO117.html

第一条 この法律は、国際文化の向上を図り、世界恒久平和の理想を達成するとともに観光温泉資源の開発によつて経済復興に寄与するため、松山市を国際観光温泉文化都市として建設することを目的とする。

松江国際文化観光都市建設法

(昭和二十六年三月一日法律第七号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO007.html

第一条 この法律は、松江市が明びな風光とわが国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできない多くの文化財を保有し、ラフカデイオ・ハーン(小泉八雲)の文筆を通じて世界的に著名であることにかんがみて、同市を国際文化観光都市として建設し、その文化観光資源の維持開発及び文化観光施設の整備によつて、国際文化の向上を図り世界恒久平和の理想の達成に資するとともに、わが国の経済復興に寄与することを目的とする。

国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律

(昭和五十二年六月十六日法律第七十一号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S52/S52HO071.html

第一条 この法律は、国際観光文化都市が我が国の国民生活、文化及び国際親善に果たす役割にかんがみ、これらの都市において特に必要とされる施設の整備を促進するため、国際観光文化都市の整備に関する事業計画の作成及びこれに基づく事業の円滑な実施に関し必要な財政上の措置等について規定し、もつて国際観光文化都市にふさわしい良好な都市環境の形成を図り、あわせて国際文化の交流に寄与することを目的とする。

国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律

(平成六年六月二十九日法律第七十九号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H06/H06HO079.html

第一条 この法律は、我が国における国際会議等の開催を増加させ、及び国際会議等に伴う観光その他の交流の機会を充実させることが、外国人観光旅客の来訪の促進及び外国人観光旅客と国民との間の交流の促進に資することにかんがみ、国際会議等の誘致を促進し、及びその開催の円滑化を図り、並びに外国人観光旅客の観光の魅力を増進するための措置を講ずることにより、国際観光の振興を図り、もって国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。

外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律

(平成九年六月十八日法律第九十一号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO091.html

第一条 この法律は、外国人観光旅客の来訪を促進することが、我が国固有の文化、歴史等に関する理解及び外国人観光旅客と地域住民との交流を深めることによる我が国に対する理解の増進に資することにかんがみ、外客来訪促進地域の整備及び海外における宣伝、外国人観光旅客の国内における交通、宿泊その他の旅行に要する費用の低廉化、通訳案内その他の外国人観光旅客に対する接遇の向上等の外国人観光旅客の旅行の容易化等を促進するための措置を講ずることにより、国際観光の振興を図り、もって国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。

独立行政法人国際観光振興機構法

(平成十四年十二月十八日法律第百八十一号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO181.html

第一条 この法律は、独立行政法人国際観光振興機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律

(平成二十年五月二十三日法律第三十九号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20HO039.html

第一条 この法律は、我が国の観光地の魅力と国際競争力を高め、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進するためには、観光地の特性を生かした良質なサービスの提供、関係者の協力及び観光地相互間の連携が重要となっていることにかんがみ、市町村又は都道府県による観光圏整備計画の作成及び観光圏整備事業の実施に関する措置について定めることにより、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在を促進するための地域における創意工夫を生かした主体的な取組を総合的かつ一体的に推進し、もって観光立国の実現に資するとともに、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条 この法律において「観光圏」とは、滞在促進地区が存在し、かつ、自然、歴史、文化等において密接な関係が認められる観光地を一体とした区域であって、当該観光地相互間の連携により観光地の魅力と国際競争力を高めようとするものをいう。

2 この法律において「滞在促進地区」とは、観光旅客の滞在を促進するため、次項第一号に掲げる事業及びこれに必要な同項第五号に掲げる事業を重点的に実施しようとする地区をいう。

3 この法律において「観光圏整備事業」とは、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に資する事業であって、次に掲げるものをいう。

一 観光旅客の宿泊に関するサービスの改善及び向上に関する事業

二 観光資源を活用したサービスの開発及び提供に関する事業

三 観光旅客の移動の利便の増進に関する事業

四 観光に関する情報提供の充実強化に関する事業

五 前各号の事業に必要な施設の整備に関する事業

六 その他観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に資する事業


[16]日本のサービスと、食事の味は世界に誇れる adgt

どの国より優れていると思うので、一度は来て貰いたい。観光地に、お金を落としていってもらえるとなおよし。



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