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現在の賃貸アパートに住んでいるサラリーマンです。

今度サイドビジネスの法人をたてようと思っており、
賃貸アパートをそちらの名義への変更をしたいと考えています。
その法人の所在地も今住んでいる所にします。
ただ支払いはしばらくは今勤めている会社の給与から支払う形となります。
(すぐに利益は出ないと思うので)

その際、
・月々給与を自分の会社への出資ということにし、会社の事務所として経費で払う
・会社から社宅ということで自分に又貸しし、家賃を会社に振り込む
・そんなことは不可能、意味がない
のどちらにしたらよいのでしょうか。

目的はできるだけとりあえず会社の住所を得ることと、税金を安くすることです。
よろしくお願いいたします。

●質問者: Hajimex
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:アパート サイドビジネス サラリーマン 会社 出資
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 8/8件

▽最新の回答へ

1 ● seble
●16ポイント

法人、つまりいきなり株式会社にするのですよね?

出資は株式となり、毎月というのは一般的ではありません。

(毎月増資するたびに登記しなければならず、費用もかかるし手間が、、、)

設立時などに一括して出資し、それが会社の資本金になるわけですから、、

http://www.toki-maker.com/zousi.html

個人が働いて得た賃金を会社の売上げとして入金し、そこからまた個人へその会社から賃金として払う事はできます。

会社に入った時点で様々な経費が引けるので高額所得者にとっては節税になりますが、年に1千万を大きく超えるぐらいでないと意味はないと思います。

法人を維持するための経費、手間、節税額、色々考えて、、、

社宅についてはそれでもいいですし、一定限度までは会社負担で会社経費にする事もできます。

また、自宅を事務所兼用にする場合、事務所の家賃として経費で落とせるのは最大半額までです。

(自宅の半分は事務所として使うと見なす、見なせる場合、、、個人事業に限るかな?)

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/houjin.htm

いずれにしろ、そのサイドビジネスで相当の収入があるのでなければ意味はありません。

年1千万未満なら青色申告の個人事業で十分節税になると思います。

300万をかなり下回るようなら白色で十分。

>すぐに利益は出ないと思うので

出るようになってから考えて下さい。

まずは利益を出せるようにする事が先決。

法人なんてそのずっと先で十分です。


2 ● suppadv
●15ポイント

>月々給与を自分の会社への出資ということにし、会社の事務所として経費で払う

>会社から社宅ということで自分に又貸しし、家賃を会社に振り込む

通常は、会社の事務所部分と住居の部分を分けて、その割合で上記の両方を行います。


ただ、法人として設立した場合に、法人と個人は別々に課税されますので、個人に掛かる税金は変りません。(出資は税控除の対象になりません。)



『すぐに利益が出ないと思う』点について、どのような意味なのかわからないのですが、休眠会社のような形で法人を持ち続ける状態ですと、お金が掛かるだけですのでお勧めしません。

すぐに黒字にはならないという意味であれば、少ない額でも利益が出ていて経費がそれを上回っているという状態ですよね。そのうち利益額が上がって経費が少ないと税金額がそれだけ上がってしまうことになるので、今のうちから、法人を設立して、赤字の繰越をしておけば良いと思います。

将来的に払う税金を少なくすることが出来ます。


3 ● toit0303
●15ポイント

こんばんは。

なぜ、法人にしなければならないのかが

よくわかりかねますが

市役所で開業届けを出すだけで

家賃の半分を経費にすることは出来ます。

これでは、不満ってことですかね?


4 ● icecoffeeandcake
●15ポイント

前提としてアパートの大家さんがどんな方なのだろうか?

認めてくれるだろうか??


名義変更なんて、どおだろう。


で、保証人はどうなるのですか?

その周辺も問題です。


大家さんはこの時代、家賃の取りはぐれに神経質でしょ。

実績あれば別だけど。


だから、しばらくしてから、つまりは利益が出てからにしたほうが無難です、こういう話は。




実際面として、会社の事務所として経費で払うとは?

不可能に近い・・・

住居としても使用しているなら、100%は経費で落ちません。

こういうのは「按分」というのですが、何%かを、つまり事務所として机と椅子のあるスペース分だけを、会社の経費として参入するというくらいのことしか税務署は認めてくれません。


とにかくも利益を出すことです。

そうすれば、問題はなくなります。


5 ● ながの
●22ポイント

そんなことは意味が無い。


会社の住所を得る

に対しては合目的だと考えます。


次点の

税金を安くする

に対しては疑問符です。


なぜなら、株式会社は、質問者さんという取締役への年俸を

はじめに規定する必要があります。

会社の売り上げがなくても、実際には払っていなくとも、

税務署から見ると、役員報酬が支払われている格好になります。

質問者さんには当然、所得税がかかります。

いま勤務している会社の給料天引きで所得税を引かれ、

さらに、役員報酬から所得税が引かれることになりますよ?

http://www.hoken-zeimu.net/

http://www.tky-ma.net/hou/hou5.htm


また、法人を登記する際に、通帳に見せ金が存在することが重要です。

ですが、質問者さんの想定は、いま勤務している会社からの毎月の給与が

設立会社に対して資本金として出資され、設立会社は毎月増資されるってことですよね?

会社の定款を書き直すことになりますが、それには数万円の費用がかかります。


税金ではないですが、諸経費を安くしたい、と言う観点で知っていることを書きました。


法人には法人税、県民税、市民税、消費税を納める義務があります。

個人は、所得税、県民税、市民税、消費税を納める義務があります。

どの税金を節税したいと考えているか、を書くと、より適切な回答が得られるかも知れないですね。


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