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社会科学に関して、お教え頂きたいことがございます。
とある方から、「近代産業社会では、所有と支配が結合している」というメッセージをeメールで頂いているのですが、よく理解できません。
具体的には、どのような現象のことを指しているのでしょうか?
何か事例などございましたらお教え頂けませんか??

●質問者: KAO
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:とある メッセージ メール 産業 社会
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● Newswirl
●35ポイント

おそらく「所有と経営の分離」のことだと思われます。

会社はお金を出している株主のモノ(所有)ですが、経営は所有者に委託を受けている経営者らが行います(経営)。

支配とは、経営の意思決定プロセスを牛耳ること(たとえば、会社の株の大半を買い占めるとか)を指しますが、ここでは会社の支配(⇒経営)のことを言っているのではないでしょうか。

下記のwikipediaなどでは財閥がその象徴として例えられています。

持株会社 - Wikipedia


2 ● 生涯一係長
●35ポイント

1930年代に、バーリとミーンズは、株式所有の分散化が進むことにより、会社の所有つまり株式を持つことと、支配つまり会社を実質的に動かしていく力が分離する、所有と支配が分離することを指摘しました。

少数株主が多くなることで、所有者のパワーが分散するためです。具体的には、経営者の任免権を、株主が持てなくなると言っています。

一方で、現在の株式市場が発展した時代では、株式所有の分散が、株価の変動をもたらしたり、乗っ取りリスクを高めることとなり、逆に分散した株主の意向を意識した経営を求められるようになっているとも言われています。

再び所有と支配が結合し始めたわけです。

おっしゃっている近代産業社会は、所有と支配が分離する以前のことでしょう。


3 ● adlib
●10ポイント

基本論 ? 近代市民社会では、所有と支配が分離している ?

著者は、知的所有権を主張できるが、出版社や編集者を支配できない。

家主は、土地建物を所有しているが、店子の居住権を支配できない。

住民は、日照権を主張できるが、自然の環境を支配できない。

農民は、土地を所有できるが、地上権や水利権を支配できない。

漁民は、漁業権を主張できるが、沿岸や海流を支配できない。

商人は、商品を所有できるが、専売権や独占権を主張できない。

国民は、生存・教育・参政権を有し、教育・勤労・納税を課される。

国家は、電波権を所有するが、放送権や言論を支配してはならない。

政府は、立法・司法・行政の三権が分立し、内閣に支配されない。

日本は、諸列島を所有しているが、韓国や中国に実行支配されている。

中国は、領土権を主張しているが、周辺民族の自治権を支配できない。

米国は、世界各地に軍事基地を保有しているが、政治支配していない。


4 ● kitiko
●10ポイント

社会学では、ロック以来、所有することは常に、自己所有のことです。つまり、自分だけが生み出した財貨として、所有を定義します。これは、『あたりまえ』に感じるかもしれませんがそう当たり前ではありません。近代産業社会以前は、農民は、荘園の領主のモノかあるいは国の財です。

で、私的所有がなぜ支配と結合するのかといえば、基本的には、身分や出身階層で職業が決定されない社会に生きる我々が、親の財の所有を通して、子に自分と同じ身分(ブルデューのいう階層再生産)がかなり高い割合でおきているからです。


このように、所有は、支配を継続的に生み出しているというのは、近代以前の社会にはなく、産業社会、あるいは脱産業社会に見られる特徴ですね。

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