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地代の増減額の請求をするには、調停を経てから訴訟をする仕組みになっています(借地借家法)。一方で、その他の借地条件の変更などの面では、直に非訟手続によって裁定される仕組みになっています。この差はなぜ生じるのでしょうか。地代の増減額請求のみ特別扱いされる実質的な理由を教えてください。

●質問者: tententireman
●カテゴリ:学習・教育 経済・金融・保険
✍キーワード:借地借家法 実質的 裁定 訴訟 調停
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● Galapagos
●11ポイント

賃料額の改定に際しては、賃貸人と賃借人の地位の違いと、それによる交渉力の差が大きく現れるため、双方に借賃増減額請求権を設定するという考えに基づくものです。


また、民事調停法,(略)民調法 第24条の2に以下のように明記されています。

借地借家法(平成3年法律第90号)第11条の地代若しくは土地の借賃の額の増減の請求又は同法第32条の建物の借賃の額の増減の請求に関する事件について訴えを提起しようとする者は、まず調停の申立てをしなければならない。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

他の条件と同じように、非訟的な手続だけで解決することも一見可能だと思うのですが、なぜ最終的に訴訟で解決する制度になっているかがよく理解できません。


2 ● tama213
●14ポイント

http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/tetuzuki/minzi_section22/sy...

基本は、借地人という弱い立場の保護です。

>地代の増減額請求のみ特別扱いされる実質的な理由

裁判所が勝手に決めれるような法的根拠がないからです。

いくらまでなら妥当かどうかとか基準があいまいなためです。

裁定する基準がないから、調停->訴訟しかできないからです。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

裁定する基準がないなら、むしろ他と同じ非訟手続になるというのが素直ではないでしょうか。これだけ特別扱いである理由がまだよく分かりません。


3 ● yazuya
●55ポイント ベストアンサー

非訟手続で扱える事柄には憲法上、制約があるとされています。

条件の変更までは、非訟手続で決定できても、地代の変更というより大きな事柄については、公開の法廷で行う訴訟手続きによらなければならないという考えに基づくものでしょう。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E8%A8%9F%E4%BA%8B%E4%BB%B...

http://homepage3.nifty.com/matimura/hanrei/minso/SCS350706.HTML

◎質問者からの返答

ありがとうございました。背景がよく分かりました。

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