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私は会社員で、所属する会社による年末調整が行われますが、

フリーランスでの仕事による支払い調書も発行されます。

源泉徴収票での年末調整が行われても、自分自身で確定申告もすることは出来ますか?


出来ますか?というか、こういう場合どうすれば良いのでしょうか。

ノコノコ区役所に確定申告しに行ったらおかしなことになって怒られそうな気がします。

どうすれば良いのか新社会人に説明するような気持ちでご説明下さい。

宜しくお願い致します。

●質問者: ryota11
●カテゴリ:ビジネス・経営 芸術・文化・歴史
✍キーワード:ノコノコ フリーランス 会社 会社員 区役所
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● tyousann
●30ポイント

とりあえず年末調整しちゃってから、副業部分を確定申告すればいいでしょう。

とっても簡単ですよ。

http://www.riocompany.jp/kakutei_portal/p80.html

ただし、会社に副業を知られたくないのであれば、いちおうここも参考にしてください。

http://allabout.co.jp/contents/sp_kakuteishinkoku_c/accounting/C...


わざわざ税務署いかなくても、夜自宅のパソコンでも確定申告なんかできますよ。

https://www.keisan.nta.go.jp/h21/ta_top.htm

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

今年の分はこれからのようなので、のんびり構えていればいいでしょう。

できたら税務署に郵送しちゃえばそれで完了ですよ。

あとは入金を待つだけですね。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

つまり、会社でもらう給料によって決まる住民税などの金額は年末調整で決まり、

それとは別に副業分で支払わなければならない住民税などが発生するということなのでしょうか・・・?

別々に確定させているのですから、2個税金がかかりますよね・・・?


2 ● suppadv
●30ポイント

>源泉徴収票での年末調整が行われても、自分自身で確定申告もすることは出来ますか?

出来ます。


まずは、会社の年末調整を行いましょう。

その後、白色申告を行えば簡単です。

確定申告の時期になると、自治体の無料相談会がありますので、そこで教えてもらいながら記入するのが楽です。

確定申告の用紙をもらうと確定申告のしおりがついてきて、きちんと読めば書けるようにはなっていますが、かなり大変です。誰かに直接教えてもらうのが一番です。

ネットで教えてもらっても、実際に作成するときに隣にいてもらわないと結構心配だと思います。


出来れば、今年中に一度、税理士会の無料相談会などを探して教えてもらった方が良いかもしれません。

確定申告の時期の相談会は、相談者が多く時間が掛かります。


また、早めに相談しておくと、準備しておくものや、青色申告にした方が良いかどうかなども教えてくれます。

◎質問者からの返答

なるほど、ありがとうございます。

とにかく、普通に確定申告すればいいんですね。


それは、その後も特に何もする必要もなく、

ただ確定申告さえすればそれで良いのでしょうか・・・?


3 ● にゃこ
●45ポイント

>源泉徴収票での年末調整が行われても、自分自身で確定申告もすることは出来ますか?

出来ます。

「年末調整」は、語弊があるかもしれませんが「確定申告の簡単版」みたいな感じで、

ある枠内の普通のサラリーマンならいちいち確定申告は大変だから会社がやってくれるというようなものです。

ですので、この枠内に入らないひとは、枠内部分は「年末調整」で会社がやってくれますが、

枠外の部分は、自分でさらに確定申告にいかないといけなくなります。

どんなことが枠外かというと、

給与から所得税が源泉徴収されるサラリーマン(会社員や公務員などの給与所得者)は勤務先で年末調整によって最終的な税額が計算されるため一般的には確定申告の必要はないが、次項に該当する場合には原則として確定申告の必要がある。

・給与の収入金額が20,000,000円を超える人

・給与を1か所から受けていて、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が200,000円を超える人(200,000円以下の場合でも住民税の申告は必要である)

・給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職以外の各種の所得金額の合計額が200,000円を超える人(200,000円以下の場合でも住民税の申告は必要である)

・同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与の他に貸付金の利子や店舗などの賃貸料などの支払いを受けた人

・災害減免法により、源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人(下表の雑損控除と比較して、最終的に有利な方を選択することができる)

・外国の在日公館に勤務する人で、給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている人

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E7%94%B3%E5%91%8...

というような感じです。

質問者さんはおそらく2番目の「給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が200,000円を超える人」に該当するのではないでしょうか。


それと、会社がやってくれますと書いてしまいましたが、やってくれるというよりは

会社はやらなくてはならない義務があり、罰則もあるそうです。

法的なことを言えば、所得税法第190条?193条で義務化されており罰則もあります。

http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-36075

年末調整そのものをやらない場合の罰則というより、年末調整に係る源泉徴収義務に基づく納付額を納付しなかった場合に罰則がある

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1793620.html


ですので、どうしてもどちらかではなく「年末調整」→「確定申告」の二段構えになってしまうと思います。

◎質問者からの返答

あー、なるほどなるほど。

とてもよくわかりました。

コメント欄でsebleさんも仰っているように、年末調整の修正を確定申告で行うわけですね。

そう考えれば確かに、1,2番の回答者さんも仰っているようにすごく単純なことのような気がしてきました。

気分が晴れました。

みなさん本当にありがとうございました。

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