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個人や法人やNPOが募金を募る事は可能でしょうか?。
その場合に必要な許認可などはありますか?

例えば、難病の子供を持つ親が海外で手術をする為に募金を募ったり、
街頭で被災地の支援の為に募金を募っている人が居ますが、
それらは問題ないのでしょうか?もしくは必要な許認可を取っているのでしょうか?


●質問者: yamazakiis
●カテゴリ:ビジネス・経営 生活
✍キーワード:NPO 募金 子供 法人 海外
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● tasklight
●23ポイント

可能です。募金活動を制約する法律はありません。

ただ、自治体によっては届出を求めているところがあります(例:埼玉県川口市)


街頭募金を行う場合は、道路使用届を所轄の警察への届け出る必要でがあります。


参考「募金をするときの注意点について書かれているページを教えてください


2 ● seble
●23ポイント

下さい、とお願いするだけですから許可など不要です。

駅前でやるとか公共の道路でやるとかなら、それぞれの使用許可が必要ですが、それは何をやるのでも同じ事です。

被災地の支援という名目で集めて、それを全部自分の飲み食いに使ってしまった場合は詐欺的行為として非難されますが、詐欺罪として立件する事は難しいと思います。

半分飲み食いで半分支援なら嘘ではないし、、

2/3飲み食いで1/3なら、98%飲み食いで、、、

どっかの大手団体も批判にさらされてますね。

何百億と集め、名前だけの理事が給料をもらい、立派な自前の事務所を全国にいくつも建設し、まあ、ユネスコにもそれなりには送っているようですが、

そういう派手な宣伝をするからこそ何百も集まるのかもしれませんね。

騙される奴もバカなんだから仕方ないか、、


3 ● suppadv
●22ポイント

http://www.geocities.jp/kifubokin/collection/collection.html


募金活動について

募金活動を始める

募金活動とは寄付金を集める活動です。

きっかけはいろいろあると思いますが、誰かが行動しないと活動は始まりません。

ただ、一人で行動することは現実には困難です。

仲間を集めて任意団体を作ったり、

多くのノウハウを持つ団体に相談することも一つの方法です。

ここでは必要最小限のことのみ紹介します。

必要な手続き

募金活動そのものは誰でもできます。

特別な資格も免許も要りません。

ただ、以下の手続きは必要だと思います。

銀行口座の開設

銀行振り込みで寄付を受け付ける場合は

振込先の銀行口座を開設する必要があります。

街頭募金など他の方法で募金を行なう場合も

募金の管理上、専用の口座を開設したほうがいいでしょう。

任意団体の場合、口座の名義は「団体名+代表者名」となります。

原則として任意団体名のみの銀行口座は開設できません。

ただし、ゆうちょ銀行の振替口座は任意団体名で開設できます。

特に、銀行振り込みで寄付を受け付ける場合は、

個人名のみの口座では誤解を招きますので避けたほうがいいでしょう。

銀行口座開設に必要なもの。

?印鑑

?本人確認書類

個人:運転免許証、健康保険証など、公的機関が発行する書類)

法人:法人の登録事項証明書、印鑑証明書と

窓口に来た人の本人確認書類(個人参照)

任意団体は、基本的に個人と同じですが会則等が求められる場合があります。

銀行によって異なる場合がありますので詳細は銀行にお問い合わせください。

募金活動場所の使用許可

街頭募金は最も簡単に行なえる募金活動ですが、

活動場所に関する使用許可は必要です。

不特定多数が利用する場所で許可なく活動できる場所は基本的にありません。

トラブルを避けるためにも許可は取りましょう。

街頭募金活動場所に関する使用許可

?公道上で行なう場合

道路使用許可証(所轄の警察)

?交通広場(駅前広場)、公園などの公共施設で行なう場合

使用許可証(施設の管理者:公共団体、指定管理者など)

?駅構内、ショッピングセンターなどの民有地

所有者の許可

・道路使用許可を得るには手数料が必要です。

・公園等の使用には使用料が必要な場合があります。

・許可が下りるまでには時間がかかります。

活動を広める

準備が整えば活動開始です。

まずは活動を多くの人に知ってもらわなければなりません。

クチコミ

まずは身の回りに協力者を作らなければなりません。

友人、家族、町内会、サークル、学校、職場など

いろいろな機会に活動を紹介しましょう。

まずは地道な努力が必要です。

マスコミ

マスコミといっても大規模なものからミニコミ紙までいろいろあります。

いきなり大マスコミに持ち込んでも、コネでもない限り当然全く相手にされません。

ローカル紙やミニコミ紙、コミュニティ放送局など身近なマスコミに

情報を持ち込んで紹介してもらうのも有効な手段です。

街頭活動

募金自体もそうですが、その他にもチラシ配りや声かけ等、

人と直接接する活動のように地道な活動が大切です。

最初はあまり相手にされないかもしれませんが、

関心を持ってくれる人は必ずいると思います。

街頭活動をする場所によっては使用許可が必要ですのでご注意ください。

ポスター

町を歩いているといろいろな広告の他にさまざまなポスターを見かけます。

町内会の広報板や役所、駅などさまざまな場所に掲示板があります。

立ち止まってじっくり見ることができる掲示板のポスターは有効な手段です。

なお、ポスターを貼る際は必ず管理者の許可を得ましょう。

インターネット

今は回線とパソコンさえあれば誰でも自由に情報発信ができる時代です。

自分でホームページを開設してPRするのもいいでしょう。

しかし、開設されているホームページ数は大量にあります。

開設するだけではなかなか多くの人に見てもらえません。

アクセス数を増やすためには、

Yahoo! JAPANなどの検索サイトのカテゴリに登録したり、

協力サイトを見つけてリンクを貼ってもらったりと

結構努力や工夫が必要です。

活動上の注意

募金活動の信頼性を高めるためには情報公開が必要です。

以下の項目については整理する必要があるでしょう。

募金の目的

何のための募金か。目標金額はいくらか。

団体(個人)の概要

どんな団体(個人)なのか。

・団体(個人)名

・所在地

・責任者

・連絡先

募金方法

振込先、街頭募金スケジュール、領収書の扱いなど。

募金期間

いつからいつまで行なうのか。

使途内訳

・何に使うのか。

・経費も募金で賄うのか。

・余剰金が出たらどうするのか。

会計報告

・いつ報告を行なうのか。

・どうやって報告するのか。

・途中経過は報告するのか。

・いくら集まったのか

・何にいくら使ったのか。

注)社会福祉法に基づく社会福祉事業を行う者、行おうとする者(社会福祉法人等)が、社会福祉法第73条に基づいて寄付金を集める場合は、厚生労働大臣の許可が必要です。


4 ● miharaseihyou
●22ポイント

http://www.geocities.jp/kifubokin/collection/collection.html

http://knowledge.livedoor.com/3347

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8B%9F%E9%87%91%E8%A9%90%E6%AC%B...

街頭募金では基本的に道路使用許可や管理者の許可があれば行えます。

銀行口座の開設にはそれなりの手順が必要です。

団体名では口座開設できない場合が多いようです。

逆に道路使用許可などを取っていない募金者は、ほぼ間違い無く詐欺でしょう。

ただし、募金活動そのものは違法ではありません。

集めたお金を着服する事が違法なのです。

そして、これは立証が難しく、被害者が特定しにくい詐欺になります。

つまり捕まりにくい。

だからこそ詐欺の常套手段として裏社会に定着しています。

なお、別枠ですが、社会福祉法に基づく社会福祉事業を行う者、行おうとする者(社会福祉法人等)が、社会福祉法第73条に基づいて寄付金を集める場合は、厚生労働大臣の許可が必要です。

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