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子ども手当がよくわかりません。現金で手元に支給されるけど
それは控除廃止等で増税分で相殺されるそうです。
結局、子育て世帯には これは経済的な助けにはならないという事でしょうか?

最近の7000千円上積みのニュースの中の解説で、3歳の子がいる世帯では
1000円?6000円の負担増となるので、7000円増やすような事が書かれてますが
7000円増えた所で、増税で消えるのであれば何のメリット無いような気がします。
けど、さすがに プラスマイナス0の施策をしているわけではないですよね?

●質問者: rekoms
●カテゴリ:政治・社会 生活
✍キーワード:ニュース プラスマイナス メリット 世帯 増税
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

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1 ● seble
●27ポイント

廃止される控除とは、一応、配偶者控除・扶養控除となっていますので、配偶者控除のない片親世帯にとっては若干収入が増える事になります。

ま、誰かさんの思い付きなので、その程度のレベルです。

(最初から母子・父子家庭手当とかにすればいいんですけどね、手間がかかる分だけ税金の無駄遣いという事で、、赤字が減らない訳だ)

うがった見方をすれば、増税をごまかすための小手先のこども手当。

(でも、ごまかしようがないけど、、)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-29/2009112901_01_1.ht...

◎質問者からの返答

お金のかかる劇場ですね...


2 ● きょくせん
●27ポイント

http://www.asanuma21.com/news_tax/000152.html

欧州などで行われている『控除から給付へ』を民主党政権が目指しているからこういう状況が起きます。

http://blog.tokuyama-tax.com/201002/article_2.html

控除も給付も一定の援助という事になるのですが、控除の場合は収入の多寡に関わらずその恩恵を受ける事が出来ますが、給付の場合これは高収入の家庭に不利に働きます。詰る所、低所得な家庭に有利な制度といえなくもない、という事になる訳です。

もちろんそれも給付額による訳なんですけどね。

特別配偶者控除はなくなって久しいですが、あれは女性への社会進出?働け! というメッセージになる訳で、実はこれ『パートに出ず子どもを育てている専業主婦』への排除という事にもなるんですよねぇ(^^; 男女参画ってなんの受け入れシステムを拵えずにとにかく排除すりゃあいいってもんでしょうか疑問です。この辺りは本当にややこしいんですよねー。会社で働きその賃金で託児所や保育所を利用した場合と仕事をせず家庭で子どもを育てた場合の収支計算とか、その後に公共への育児支援要求が発生して云々かんぬんと。いっそベーシックインカムとかワークフェア導入してよ! と思ったりもする訳ですが(^^;;;

http://blog.tokuyama-tax.com/201002/article_2.html

あと、子どものない世帯などはやはり高負担となりそうですが、こちらが参考になるかと思います。最もこの場合、不妊治療への助成などを手厚くしない場合、不妊に悩んでいるご夫婦へは酷と言わざるをえない状況になる事も心配ではあります。

◎質問者からの返答

なるほど・・・。

つまり試算に使われているケースは、控除廃止による増税額と給付の平衡点であって

そんな事によりも高所得者から、低所得者へお金を回す施策なのですね・・・。


3 ● k-tan2
●26ポイント

>プラスマイナス0の施策をしているわけではないですよね?

そのとおりですよ。

本当は、増税したいけどすると反感を買うので、実質0とかにしてる。

手当てという名前にしておけば、額を変更することも容易ですし

廃止することも可能です。

ここを調整するだけで、実質増税が可能です。

子供手当ては、所得がある程度少ない世帯になるべく還元して

ある程度所得のある子供のいる世帯は、手当てしないという方針にしたいのです。

手当の額を所得毎に変更とかするとややこしいし、反感を買いますが

こういう形にすると、一見同じ額が支給されてますから不公平感が少ないです。

実際には、増税して、取れるところから反感なくとって、

手当てに回せたら、この成功なのですが、

失敗しても、手当てを減額して実質増税が可能なので

税収が増えます。

>7000円増えた所で、増税で消えるのであれば何のメリット無いような気がします。

実質ゼロとかマイナスになる世帯は、本来は子供手当てなんて要らないでしょうという世帯だという認識です。

メリットがないことはなくて、それによって税収が増えてます。

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