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会計士、税理士、行政書士の方々の報酬は固定されているものなのでしょうか。固定の場合にはその理由はどのようなところにあるのでしょうか

●質問者: surippa20
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:会計士 報酬 税理士 行政書士
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/6件

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1 ● Yoshiya
●19ポイント

以前は士業(公認会計士、行政書士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士及び弁理士の8業種)に対する報酬については、各所属団体(士会及び士会連合会)が定めた報酬規定がありましたが、現在は全て廃止されました。

今は各々が自由に報酬を決める事が、できる様になっています。

資格者団体の活動に関する独占禁止法上の考え方(公正取引委員会事務局・平成13年10月24日)

第2 資格者団体の主要な活動についての独占禁止法上の考え方

1報酬に関する活動について

事業者が供給する商品又は役務の価格は、事業者の競争手段として最も重要なものであり、事業者団体が構成事業者の供給する商品又は役務の価格を制限することは、独占禁止法上問題となる。

資格者団体が会員の収受する報酬について制限することについても、通常の事業者団体と同様に、独占禁止法上問題となる。一方、資格者団体については、会則に個々の資格者の収受する報酬に関する基準を記載することが法定されている場合があり、同規定に基づいて資格者団体が定める報酬額が、あくまで個々の資格者が報酬額を定める際の基準として用いられる限りにおいては、独占禁止法上問題となるものではないと考えられる。しかし、このような場合であっても、資格者団体が法律に基づいて定める報酬額を確定額として運用したり、法律上会則に定める対象とならない業務に係る報酬についてまで基準を設定することは、独占禁止法上問題となる。

(1)独占禁止法上問題となる場合

資格者団体が、

?会則に報酬に関する基準を記載することが法定されている場合において、

・定めた報酬額について値引きを禁止し、又は、値引きを報酬額の一定割合の範囲内と定めて報酬を収受させること

・報酬基準の設定が法定されている資格者の業務以外の業務に係る報酬についてまで基準を設定すること

?会則に資格者の収受する報酬に関する基準を記載することが法定されていない場合において、標準額、目標額等、会員の収受する報酬について共通の目安となるような基準を設定すること

により、市場における競争を実質的に制限することは、独占禁止法第8条第1号の規定に違反する。また、市場における競争を実質的に制限するまでには至らない場合であっても、原則として独占禁止法第8条第4号の規定に違反する。

例えば、次のような事例は、独占禁止法上問題となる。

独占禁止法

第8条 事業者団体は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。

1.一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。

2.第6条に規定する国際的協定又は国際的契約をすること。

3.一定の事業分野における現在又は将来の事業者の数を制限すること。

4.構成事業者(事業者団体の構成員である事業者をいう。以下同じ。)の機能又は活動を不当に制限すること。

5.事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること。

ただし各士会が定めた報酬規定は、実際に報酬額を算定するガイドライン(報酬基準)として多くの士業の方が利用していますので、報酬規定そのものが無くなった事ではありません。


2 ● online_p
●19ポイント

個人事務所の場合は自分が経営者ですからもちろん給料はありません。大きな事務所に勤めている場合はこれまではほとんど給料制でした。しかし、会計士については弁護士と同様大幅に合格者が増やされており、不況もあって、就職できない人が増えています。この場合、契約制になったり、歩合制になったり、机だけあるが給料なし、それもできなくて家で一人でアルバイトにはげむなどさまざまなようです。

弁護士や会計士でさえ需要をこえる合格者を出し続けた結果、相当数が就職先も見つけられない現状では、税理士、行政書士がどうかは想像にかたくないでしょう。

http://d.hatena.ne.jp/n1516e/20101116/1289857810


3 ● にゃこ
●18ポイント

税理士・会計士ついては今はないようです。

この税理士報酬規定は、平成14年3月まで税理士法で規定されていたものです。

現在は、法律が改正されましたので、税理士会で定められた税理士報酬規定はありません。

http://www.zeirishi-houshu.com/haishi.html

税理士・公認会計士の費用について

成14年4月1日施行の税理士法改正により、税理士会の「報酬規程」は

廃止されました。税理士または税理士法人は、今後自由に料金を設定する事が

できるようになりました。

http://www.jalic.jp/zeirishi/zeirisi-hiyou.html


また、行政書士は固定ではないですが一応の基準というものがあるようです。

報酬額は非常に気になるところだと思います。今現在では行政書士会では定めてはおらず基準を出しています。下記の表は抜粋のものなので全部を網羅はしておりませんが、ない場合は類似のもので判断するようになっています。

http://www002.upp.so-net.ne.jp/cooling-off/gyouseishoshi5.htm


4 ● tama213
●18ポイント

報酬というのは、顧客からもらう場合ですか?

顧問料とかそういう名目で、報酬を固定する場合があります。

こうすると、費用が固定化されるので顧客側も見通しが立ちあやすいですし

士業側も、収入の安定化が図れます。

報酬が固定の場合でも、範囲は明確に決まってる場合が多く

それを超えると、別途必要なことがほとんどです。

報酬というのが事務所とかに勤めていて、固定給になってる場合のことを言ってる場合は

経営者側が利益を上げるためです。独立してもやっていけるだけの能力がある人たちは、

固定給+インセンティブがつく場合がほとんどです。



http://q.hatena.ne.jp/answer


5 ● tyousann
●18ポイント

http://www.tsujiuchi.net/hosyukitei.html

報酬に決まりはありませんよ。

あくまでサービス業ですので、営業力が勝負でしょう。

知識よりも経験、そして顧客獲得能力が必要ですよので、

資格を取ってからが大変ですよ。


今は不況ですから、事務能力よりコンサルタントとしての能力が絶対に必要です。


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