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企業へのアンケート結果の公表についての法的な懸念について。

よくマスコミなどが企業への質問やアンケート(たとえば「景況感について」等)を行い、その結果を公表していますよね。

あれと同じように、自分もWebメディア(と言っても自分一人の運営ですが)として企業に何らかの質問やアンケートを送るとします。この時、もし企業が質問やアンケートに答えてくれなかった場合、「Aという企業はこの質問(アンケート)に回答しなかった」という事実を公表したら、法的に何か問題ありますでしょうか?

特に際どい内容の質問をしたときに、このことが懸念されます。たとえば極端な例ですが、「貴社では違法な商行為を行ったことがありますか?」という質問には普通どこも答えないと思います。でも「回答しなかった」という事実を公表するだけでも、それを見た人は「何か隠し事があるから回答しないのかも」と勘繰ることも可能であり、そのことをもって企業が何かしらの理由をつけて(信用毀損とか?)訴えてきたりすることが可能なのかなと思いました。

※企業が個人メディアなんかに回答してくれるわけがない・・・とかいうことは、とりあえず気にしないでください。

●質問者: dreamzico
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:Web けが アンケート マスコミ メディア
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

[1]個人情報漏洩 konata2983

個人情報漏洩の現在の罰則

行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律

(昭和63年12月16日・法律第95号)

第25条(罰則)

偽りその他不正の手段により、第十三条第三項の規定による開示を受けた者は、十万円以下の過料に処する。

第5章 罰則

第60条(罰則)

左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

一 第十三条の規定に違反して差別をした者

二 第三十四条第一項又は第二項の規定(第九条第十二項において準用する場合を含む。)に違反して秘密を漏らした者 とかいてあります、漏洩になりますので お気をつけて。


[2]>1 ??? dreamzico

すみませんが、おっしゃっている意味が分かりません。

企業へのアンケートと個人情報に何の関係があるのでしょうか?


[3]公益性が伴うのであれば・・・ dim_as_variant

初めまして。

法律に詳しくないですが、以下のサイトを参考にさせてもらいました。

http://web110.com/roppou/index.html

告発する際に注意する点が以下のように上げられておりますが・・

・事実に基づいている内容である。

・公益性がある。

・著作権を侵害しない。

「公益性があるか否か」がキーになるのではないかと考えます。

公益性:

不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与すること


自己の利益が優先されて(Aという企業が潰れればいい)論評を書けば

何らかのお咎めを受けなければいけないと思われますが

A?D社をそれぞれ比べて、ここはこう答えた。ここは無回答だった。

その回答を見たユーザに何らかの利益(ここでいう公益性)が発生

するのであれば問題ないのでは無いでしょうか?

(あくまで素人目なので、、)


Wikipedia(名誉毀損)の一文に

>公共の利害に関する事実に関係することを、専ら公益目的で摘示した結果、名誉を毀損するに至った場合には、

>その事実が真実であると証明できた場合は処罰されない

とあります。

ここで質問文の「企業が何かしらの理由をつけて訴える」事は可能であるかという質問には

可能ということになります。が、公益目的ならお咎めなしよ

となるのでは。


乱文・乱筆失礼いたしました。

以上です。

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