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はてなのようにポイントを買ったり、稼いだりすることができ、また(以前)換金できるようなサイトがあります。質問に答えたりして稼いだポイントを現金化した場合、これは税金などの対象になるのでしょうか。見方によっては、はてなから雇われてサービスを提供しているようなものです。はてなというインフラ上で働いているみたいな感じになります。
ポイントのやり取りできるインフラ上で、あるサービスをしようと思っているのですが、サービス提供者に対してどのような関係性を築けばいいのでしょうか?アルバイトのようなものでしょうか。

●質問者: stoic-hakichigai
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:はてな アルバイト インフラ サイト サービス
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● piogof
●27ポイント

ポイントの税金

いろいろなサービスを利用して貯めることができるポイントやマイレージ。「おまけ」くらいにしか考えていない場合が多いと思いますが、常にそうとは限りません。場合によっては所得とみなされ、課税対象になりますから注意が必要です。

とは言っても多くの人のポイントが課税対象になるわけではありません。注意が必要なのはアフィリエイトやメルマガの購読、アンケートへの解答など、ポイント取得を目的としたアクションによって得られるポイントの場合で、しかも一定の水準を超えてポイントを使用した場合に問題になる可能性があります。

まず、あるネットショップで買い物をしてポイントが貯まり、次に購入する時にそのポイントを使って支払いをしたとします。このような場合には「値引き」と判断されるので、貰ったポイントは所得とはみなされず、課税対象にはならないそうです。

一方、アフィリエイトなどで稼いだポイントは、雑所得扱いになります。つまり「仕事をした対価として収入を得た」とみなされるわけです。そして、収入を得たと判断されるのは、そのポイントを使った時で、ポイントを受け取った時ではないそうです。

また、あるサービスで得たポイントを他社のポイントに交換した場合には、このポイントは景品とみなされ、もう値引き扱いされません。このポイントを使用した時点で一時所得とみなされるようです。

電子マネーのEdyやSUICAに交換した場合は、これらは通常のポイントではなく、貨幣に順ずるものという扱いになりますから、交換した時点で一時所得扱いになる可能性が大です。

また「所得」とみなされてもすぐに課税されるわけではありません。給与所得者の場合であれば雑所得あるいは一時所得として、他の雑所得と通算して年間20万円以下であれば申告の必要はありません。

給与所得者でない場合には、控除の額を超えるかどうかがポイントになります。控除金額は一律38万円ですから、他の所得との合算がこれ以下であれば申告の必要はありません。扶養者控除などがある場合には上限額はもう少しあがります。

http://pointjoho.com/tax.html

◎質問者からの返答

リンクありがとうございます。


2 ● ko8820
●27ポイント

>質問に答えたりして稼いだポイントを現金化した場合、これは税金などの対象になるのでしょうか

現金の場合は、税金の対象になります。

Amazonギフト券や商品券などなら、景品扱いになる可能性が高いです。

>見方によっては、はてなから雇われてサービスを提供しているようなものです。はてなというインフラ上で働いているみ

>たいな感じになります。

関係ありません。

アルバイトみたいなものだなら、支払うものに対して源泉徴収(代行)して、

はてなは、その預かった源泉徴収を国に収めないと駄目です。

アルバイトみたいなものでないですから、そういうことはされないのです。

>サービス提供者に対してどのような関係性を築けばいいのでしょうか

ポイントの場合は問題ありません。

現金化できるとしても、現金化できるのが別のサイトの別のサービスならなにも考える必要はありません。

要は、税務署から情報を提供を求められたときに、

支払った人の住所や氏名、金額を明確に出せれば問題ないです。

http://q.hatena.ne.jp/answer

◎質問者からの返答

現金化できる場合は、サービス提供者と何か契約書などが必要なのでしょうか。この分野を理解するのに助かる本などあれば教えてもらえないでしょうか。


3 ● suppadv
●26ポイント

ポイントサイトのポイントの考え方は、アフィリエイトなど「仕事の対価」的なものは「雑所得」、抽選に当たったなど「景品」的なものは「一時所得」として扱われます。

ポイントサイトからの収入は確か「雑所得」扱いで、

他の雑所得と合計して20万円以上の場合は要申告、

「一時所得」とするなら、1年間の換金分の合計額から差引ける費用があればそれを差引きます。

その合計額が特別控除額50万円を超えた場合、超えた額の2分の1が給与等の他の所得と合算して総合課税の対象になります。

http://money.derica.jp/md/node/1010136802

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