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住民税は、前年度の所得に基づいて計算されますが その内 扶養控除では扶養している人数がわからないと計算できないはずなのですが、役所はどこから情報を得ているのでしょうか?


●質問者: suzume_oyado
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:住民税 所得 扶養 計算
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● きょくせん
●27ポイント

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm

Q8が答えとなります。

給与所得者は会社が一括、自営業等の場合は各自が確定申告を行っている訳で、そのデータが地方自治体へ回されています。で、確定申告を行っていない場合は市町村の方から申請を行うように連絡が来ます。

◎質問者からの返答

おぉ。なるほど!


2 ● hiro1mm
●27ポイント

私も不思議に思ったので、役所に聞いてみました。回答は、「3通りあって、?給与支払い報告書または年金支払い報告書、?税務署からの確定申告書のコピー、?番目に、?と?のどちらでもない人に送る、住民税申告書、と、この3っつから扶養している人数の情報を得ています。」

とのことでした。

◎質問者からの返答

なんと、直接聞いていただいたのですね!

なるほど・・。給与支払報告書で知っているのですね。

ありがとうございました!


3 ● papavolvol
●26ポイント

サラリーマンの場合には前年の年末調整に使われた扶養控除申請書が使われる事が多いと思います。例外は確定申告をした人でこの場合には確定申告書の扶養控除の情報が使われます。

もしも扶養しようとしている人が、その年の扶養の限度額を超える所得があったのに、扶養しているように申告した場合にはどうなるでしょう?これは、扶養しようとしている人の所得が確定した事により、税務署から連絡が来て、修正申告をするように指示されて、所得税を追徴課税されます。すると住民税にも連絡が行って、区役所か市役所が勝手に税額を計算してくれて、住民税変更の通知が郵送されて来ます。

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