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利益がでる企業は、利益が余ったら広告宣伝費(テレビ、広告代理店)に流し、税金を払わないようにするという話を効きましたが本当ですか

(これだと完全に合法的で意図的がどうかの判断もできませんし、しかもかなりの短期間に大量の予算を投入できるので、黒字か赤字の境目にあっという間に年度末に調整ができてしまうと思うのですが、)

●質問者: surippa20
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:テレビ 予算 企業 利益 広告代理店
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

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1 ● seble
●20ポイント

広告宣伝費に流す、という定義があいまいです。

今年度は利益が多そうだから通常より広告を多く流そう、という事ならあると思います。

結果として広告宣伝費が増え、経費として利益を圧迫しますすから最終的には納税額は減るでしょう。

しかし、広告費が増えた事に変わりはなく、つまり利益も減る事になります。

会社にとっては特別な利益を得られる訳ではありません。

(接待とかはあるでしょうが、掛けた広告費に比べれば些少)

結果として税金を払わないようにする事は可能ですが、実際に現金が会社の外へ出てしまう訳で、翌年へ残せる資産は減る事になります。

利益として課税されても最小でも半分程度は残りますが、広告費として出してしまえばその全額が社外へ出る事になります。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/houjin.htm


2 ● deflation
●20ポイント

間違っています。

黒字企業の割合」に記されているように、多くの企業が黒字をあげています。


税金対策より大切ないことは、株主対策です。

黒字を上げなければ株主に配当を出すことができません。


3 ● sylphid666
●20ポイント

確かに広告宣伝費は接待交際費などよりは経費として認められやすい側面はあるようです。

http://www.kigyo79.com/setsuzei/kic_kousen.html

ただ、パンフレットであればその期中に作成し終わらないとその期の分の経費として認められないようです。

http://www.keiei.ne.jp/dir/izumikaikei/column/10005104.html

>事業年度を跨いでパンフレット等を制作した場合は、そのパンフレット等を消費する日は通常、取得した日以後、つまり取得した事業年度内だと思われます。

>いずれにしてもパンフレット等を取得した(パンフレット等が完成した)事業年度の費用となるわけです。


これをテレビに適用すると考えるとその期中にCMが流される必要があります。

そうすると新たにCMを作る場合は期中の売上が確定した後に一から作っていては放送に間に合いそうにないですし、すでに作成済のCMを流そうとしても元々の放送枠が決まっているところに急に流せるかどうかは怪しい部分があるような気がします。

もちろん、急遽放送枠を横槍し、流せる部分もあるでしょうが、それを言うのであれば期末に来期分の備品を多めに買っておくのと大差ないような気もしますがどうでしょう。


4 ● holoholobird
●20ポイント

合法ですよ、広告費は経費で落とせます。

意図的に行える、簡単な税金対策です。

たとえばあなたの自作ゲームが売れて、5000万円ほど収入があったとしましょう。

税金対策しなければ4割の2000万取られますが、節税対策したら納税額は500万くらいで済みます。

しかし爆発的に売れたのが年末で、時間がなかったらそういった節税対策を行えません。せいぜい1000万位を経費にすることしかできませんので、残りの4000万に税金がかかり、1600万ほど税金を取られます。

そういった場合、新聞に4000万かけて広告を出します。

そうすると、今年の利益は微々たるものですが、来年は数千万円の収入が見込めます。

1年あれば、十分な節税対策ができるので、数千万円の税金を来年払わずに済みます。

>(これだと完全に合法的で意図的がどうかの判断もできませんし、しかもかなりの短期間に大量の予算を投入できるので、黒字か赤字の境目にあっという間に年度末に調整ができてしまうと思うのですが、)

そのための広告費です。

なお、これで年末調整しても広告を出した会社には同じ額のお金が行くので、9にはそちらから税金を取ります。

http://www.jp


5 ● ぽこたん
●20ポイント

企業は、利益を税金に取られるのが嫌なので、広告宣伝費に限らず様々な出費で利益を圧縮するのは当然です。

会計士、税理士なども、企業の会計をいかに合法的な範囲内で企業に有利にするかをお手伝いするのが仕事ですからね。

会計士のアドバイスとして「もっと費用を計上できる方法ありますよ」というアドバイスは合法かつ合理的な方法でしょう。

ただし、気をつけなければいけないのは、企業として余剰金が無ければ、投資家に配分も出来なければ、後日の投資も成り立ちません。

たとえ税金を支払ったとしても、余剰金を作って後日の投資に備えなければいけないのです。

グローバルな巨大企業になればなるほど、広告費などで計上せずに、海外に費用を流して所得隠しを行いますね。

日本に進出している外資系金融会社の登録場所など調べてみてくださいよ。

「本社日本、登録場所何とか諸島」などというのばかり・・・。

会計操作の方法として、広告費の計上はやりますけど、賢い方法じゃないですね。

はてなでも質問ありましたよ。

http://q.hatena.ne.jp/1092801353

面白いですねー

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