人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

「商標」を管轄している省庁はどこですか?

新たにリリースしようと思っている商品の商品名と類似したものが
市場に存在します。完全に一緒ではないのですが、商標法などに
抵触するものなのかどうか確認したいのです。

どこの誰に尋ねれば良いのでしょうか。ご存じの方教えてください。


●質問者: investorschoice
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:リリース 商標 商標法 存在 市場
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● tibitora
●20ポイント

商標は特許庁(経済産業省の外局)の管轄なのだそうですよ。

http://www.ondatechno.com/trademark/about/faq.html

5.商標と商号の違いは何ですか?

商号と商標は管轄する省庁が異なります。商号が法務省(法務局)であるのに対し、商標は特許庁(経済産業省の外局)の管轄です。

◎質問者からの返答

なるほど。商号と商標があるのですね。勉強になりました。ありがとうございます。


2 ● hiro1mm
●20ポイント

ご相談の相手は、知的財産権のスペシャリストである弁理士の資格をもった人しかありえません。なかでも商標専門の人がいますので、以下の「日本弁理士会」というHPで判るはずです。

http://www.jpaa.or.jp/

◎質問者からの返答

なるほど、管轄は法務省、特許庁で、親身に相談にのってくれるのは弁理士さんですか。でも弁理士費用が高そう。


3 ● iQuest
●20ポイント

特許庁です。


登録状況は、商標出願・登録情報から検索できます。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。こういう検索サイトが無いものかと探していました。


4 ● koutarou
●50ポイント ベストアンサー

>「商標」を管轄している省庁はどこですか?

管轄は特許庁です。


>新商品名と類似したものが存在。

特許電子図書館(IPDL)

類似した商標名をIPDLで、自分で調査することも可能です。


但し、IPDLで調査する際に注意しなければならない点は、全てのデータが蓄積されているわけではない。ということです。

特許庁が公報をCD-ROMで発行開始した後のデータはありますが、「紙のみ」で提供していたころのバックデータのなか

には蓄積されていないものもあります。


IPDL・商標公報DBの蓄積範囲

・商標(公告)公報→明治18年?

・商標書換登録公報→平成11年?

・公開商標公報→平成12年?

・公開国際商標公報→平成12年?

・国際商標公報→平成12年?



完璧に調査するのであれば、Patolisで調査することをお勧めします。また、特許業界では、

特許調査会社というのがたくさんあります。

いろいろな特許データベースを検索して、抵触する特許、商標などがないか調べる会社です。

例えば、株式会社プロパティとか。調査に関しては、弁理士事務所なんかに頼むより安いです。


>新商品名と類似したものが存在。商標法に抵触するか。確認したい。

類似しているという認識が強くあるのであれば、商品名を変更するのがいいのでは、とも思いますが。

商標法に抵触するか。これは商標審査基準の解説書や本を見て確認すれば、大抵わかると思います。

なぜならば、特許のようにパテントマップを作成して、技術分野を管理をするといった複雑性がないからです。

発明協会が相談窓口として対応もしています。

◎質問者からの返答

大変詳しいご説明をいただきありがとうございました。やはり、自信を持って進めていくには専門家の力を借りた方が確実のようですね。


5 ● taroe
●5ポイント

http://www.jpo.go.jp/indexj.htm

特許庁です。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ