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非居住者の銀行口座開設について教えてください。どうして非居住は口座開設を銀行は認めないのでしょうか。法に触れる部分があるのでしょうか。また非居住が利子を得た場合、どのように課税されるのでしょうか?

●質問者: mai_mai_mail
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:銀行 銀行口座
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/5件

▽最新の回答へ

1 ● seble
●27ポイント

金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律

http://www.fsa.go.jp/policy/honninkakunin/

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E7%A2%BA%E8%AA%8...

主にマネーロンダリング防止を目的として預金者の本人確認が義務付けられており、住所を持たない人は個人を特定できないので口座開設も拒否されます。

パスポートで外国の住所を確認可能ですが、郵送してその住所の存在を確認するなどとても現実的ではありません。

という事で国内限定。

そもそも、非居住者、つまり旅行者がなぜ口座を持つ必要がある?

利子を得るとは?

現金で金貸しとかですか?

少額でなおかつ業務でなければ消費税はかからないし(だよね?)

年収が20万以下なら非課税なので問題ないかと、、


2 ● taroe
●27ポイント

脱税や犯罪に使われることが多いからです。

悪用されるリスクが多すぎてわりがあわないからです。


)非居住が利子を得た場合、どのように課税され

銀行の場合は、源泉で機械的に引かれます。

その後必要でしたら、ご自身で手続きして還付なり必要な処理をする必要があります。


3 ● papavolvol
●26ポイント

日本はかつて大金持ちが所得を隠したいと言う要求が強くて、銀行口座を十分な本人確認なしに開設出来ました。一方アメリカでは、1936年から全部の国民と居住者にSSNという番号が付与されていて、ほとんどの州ではSSNをもらわないと本人確認できないため銀行口座が開設出来ないようになっていました。日本のように本人確認をしないで銀行口座が開設できてしまうと、マネーロンダリングなどの国際犯罪やテロ国家支援になってしまうと、国際社会から強く非難されていました。

そこで、日本も「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」を批准する事にしたのです。最初に日本の本人確認の法律が出来たのが平成15年で平成20年に改正されて現在の法律になっています。この法律によって銀行口座開設時に本人確認をしないと銀行が罰せられるようになりました。したがって、非居住者の本人確認が難しいため、非居住者の銀行口座開設は難しくなっています。

ここで、入国関連の法律の非居住者と、税法の非居住者は一致しません。

銀行預金の利子には源泉徴収ですでに日本の所得税が自動的に差し引かれています。入国関連の法律で居住者なので銀行口座を開設したが、税法上は非居住者なので日本の所得税の対象にならない場合には、日本で確定申告を行うと源泉徴収された所得税は還付されて返してもらえます。このような事が一番多く発生するのは、外国の居住者が日本に転居して日本の居住者になった年の所得税、年の途中で海外に帰国した年の所得税などです。

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