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税法については素人です。
とある会社で執行役員をしています。他からの収入はありません。
雇用保険もその会社から払っています。

日々交際費などの経費を自分の財布から出しています。

これらの経費を自分の支払っている所得税の控除対象にすることはできないものでしょうか。

何か方法があれば教えてください。


会社からは経費は認めないことで予め取り決めをしています。

財テクとして、良い方法があれば教えてください。

●質問者: pinkymonk
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:とある 交際費 会社 収入 執行役員
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 8/8件

▽最新の回答へ

1 ● Galapagos
●17ポイント

できません。


給与所得控除によって、サラリーマンの経費額は控除されますが、経費による支出が特定でき、それが給与所得控除額を上回っている場合に限り、確定申告を行うことでその額が控除されます。これを「特定支出控除」といいます。

特定支出として認められるものは以下の通り。

  1. 一般の通勤者として通常必要であると認められる、通勤のための支出
  2. 転勤にともなう、転居のために通常必要と認められる支出
  3. 職務に直接必要な資格を取得するための支出
  4. 職務に直接必要な資格を取得するための支出
  5. 単身赴任などの場合に、勤務地と自宅の間を往復するために必要な支出

交際費は含まれませんので、控除の対象とはなりません。


参考「給与所得者の特定支出控除」(国税庁)

◎質問者からの返答

ありがとうございます

個人事業主になったらできますか?


2 ● papavolvol
●17ポイント

役員報酬も、源泉徴収されて支給されていると思います。

源泉徴収票で、給与所得控除が適用されている事を確認してください。

給与所得控除とは、給与所得を得るための経費を概算で計算して、経費の金額を決めてくれる仕組みです。

源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」と収入金額を比較すれば分かります。給与所得控除の金額は所得によって違いますので、こちらに試算してくれるサイトがあります。

収入金額が700万円の場合で、700万円×10%+120万円=190万円が控除されます。

実際にかかった経費が、この給与所得控除の金額よりも大きければ、確定申告すれば税金が戻ってきます。

実際にかかった経費が経費である事を税務署に認めてもらう必要があります。領収書をそろえて金額をきちんと表にして書類を作成します。税務署に、「これは必要経費ではなくて個人的な支出じゃないの?」と言われて経費だと認めてもらえない場合もあります。

一般論では税理士さんが準備した書類は結構信用してくれますが、個人が作成した書類の場合には厳しい目で見られるといううわさもあります。税理士さんに書類を作成してもらうと税理士さんに報酬を払わないといけません。

だからと言って個人でいい加減な申告をして後で不備を指摘されると、正しい税金との差額を払うだけではなくて追徴税という割り増しを払い、さらに指摘されて修正申告する日までの利息に当たる延滞税も支払わなければいけません。

手元に残っている領収書を確認して、源泉徴収票の給与所得控除を上回るようならば、市区町村や税務署が行っている無料相談に出向いて相談される事をお勧めします。その上で確定申告するのかしないのか、するとしたら自分でするのか税理士さんを頼むのか、決定されたら良いと思います。

◎質問者からの返答

なるほど!

すばらしい回答をありがとうございます


3 ● pretaroe
●16ポイント

>日々交際費などの経費を自分の財布から出しています。

>これらの経費を自分の支払っている所得税の控除対象にすることはできないものでしょうか。

雇用保険に入ってますので、労働者(サラリーマン)扱いです。

この場合は、必要経費として認めてもらえることはほとんどありえません。

税理士さんにそうだんすればよいでしょう。

たとえば、営業マンで多額の接待費を自腹で出している場合もありえますが

この場合も認められることはほとんどありません。

執行役員は労働者という認識ですすが、「みなし役員」となれば交際費を必要経費として控除できる可能性はあります。

そうでない場合は、個人事業主として活動していて執行役員もしているという立場でも、事業所得と給与所得は別々に清算しないとだめですから交際費を控除できる方法はまずありません。

http://www.fujisawa-office.com/kisoku12.html


4 ● seble
●16ポイント

自身の給与を管理する法人でも作れば色々な経費を引けますが、給与所得者のままで経費と認められるのは下記だけです。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

従って交際費は不可。


5 ● yazuya
●16ポイント

papavolvolさんの回答は間違いです。

税理士が作成しようがどうしようが、そのようなことは認められません。

おそらく、「特定支出控除」のことを誤解して理解しているのだと思われますが、以下の国税庁のサイトの解説にあるとおり、

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出

2 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出のうち一定のもの

3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出

4 職務に直接必要な資格(一定の資格を除きます。)を取得するための支出

5 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出のうち一定のもの

この5種類(のうちさらに一定のもの)しか認められません。

交際費はダメです。


個人事業主になってもダメです。

現行の税法では、会社と交渉して、給料を少し下げてもらってでも会社に交際費を負担してもらうようにするしかないです。


なお、現在、特定支出控除の制度の見直しが検討されているらしく、もしかすると今後はpapavolvolさんの回答のように給与所得控除額より交際費が上回ればそれが申告できる制度になるのかもしれませんが、まだ検討段階ですし、交際費が認められるかどうかも不明です。

とにかく現段階ではpapavolvolさんの回答のようなことはできません。

役員報酬も、源泉徴収されて支給されていると思います。

源泉徴収票で、給与所得控除が適用されている事を確認してください。

給与所得控除とは、給与所得を得るための経費を概算で計算して、経費の金額を決めてくれる仕組みです。

源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」と収入金額を比較すれば分かります。給与所得控除の金額は所得によって違いますので、こちらに試算してくれるサイトがあります。

収入金額が700万円の場合で、700万円×10%+120万円=190万円が控除されます。

この部分は正しいですが、この次の行からは全て大間違いです。


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