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病気で2年間で課長から2ランク格下げ。給与も少しずつ減っていきました。今度は、2年間で給与を大幅に削減する通告がある。そこで転職も視野にいれて、給与の支払い見込み証明を下さいというと、今まで発行したことがないので発行できないと拒否されました。こういう場合、例えば労働基準監督署・ハローワークなどに相談した方がいいのでしょうか。また、弁護士とかも下がる金額が不明なので動きようがありません。以前トップが元市長だったので思い切って相談しようかとも考えています。いい対応策をアドバイスください。

●質問者: lucky
●カテゴリ:就職・転職
✍キーワード:アドバイス ハローワーク ランク 元市長 労働基準監督署
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● seble
●23ポイント

賃金(給与)は雇用契約で決定された額が支払われます。

具体的な額は春闘などの交渉や賃金規定により、病気で、というのが病欠とかそういう意味であれば一定以上の欠勤で減額されるのはやむを得ない事です。

削減する通告というのであれば、具体的にどのように削減するのか提示があると思います。

ただ、それは将来にわたる見込みなので証明書、というような形にはならないでしょう。

単純に賃金額として書類をもらえばよろしいかと、、

職安はまず全く畑違い。労基署も上記の程度の事になると思います。

「不当に」減額されれば労基法違反等にも成り得ますが、それなりに根拠がある場合は難しいです。

減額幅が不当だ、というのであれば原則的には民事訴訟になります。

これも、実際に減額されて初めて損害が発生するのですから、下がりそう、ではどうしようもありません。

という事で、証明書とか名目にこだわるのではなく、会社に具体的にどの程度減額されるのかはっきり示してもらって下さい。

でも、それがいくらだったら転職するとか、いくらなら残るとかなのですか?

額がはっきりしたところで、実質的な利益は無いように思いますけど。

たぶん、その減額で辞めなければさらに減額されるか解雇されるだけの事でしょう。

いずれにしろ結果は同じになるかと。

◎質問者からの返答

ありがとうございました。


2 ● Galapagos
●23ポイント

会社は「給与の支払い見込み証明」を発行する法的義務はありません。


なぜそのような書類が必要なのでしょうか?

前年度の源泉徴収票、または自治体で発行している所得証明書で代用できないのでしょうか?

ご確認下さい。

◎質問者からの返答

ありがとうございました。減額の程度がはっきり示されない

のが残念です。


3 ● fonya3
●22ポイント ベストアンサー

答えになっていませんが、また、酷な言い方ですが、健康に不安のある人を採用する企業があるとは思えませんので、転職しようなどと考えずに、給料が下がっても雇用を維持してもらえるだけありがたいと考えて今の会社で仕事を続ける方が良いと思います。世の中はそれほど甘くないです。健康状態の不安が無くなって貴方がバリバリ仕事が出来るようになれば会社もきっとそれを認めて給与面も考慮してくれるでしょう。健康に不安のある社員を首にせずに雇用を維持する会社は今の時代背景から考えればかなり良い会社です。隣の芝生が青く見えるだけで、貴方の会社はかなり良い会社です!

◎質問者からの返答

ありがとうございます


4 ● pretaroe
●22ポイント

>こういう場合、例えば労働基準監督署・ハローワークなどに相談した方がいいのでしょうか。

相談するのは自由ですので、相談しても良いですよ。

話は聞いてくれますし、法律的なことや労働者の権利は教えてくれます。

>病気で2年間で課長から2ランク格下げ。給与も少しずつ減っていきました

リストラと同じですから、正当な理由があれば問題ないです。

最低賃金さえ払えば、法律的には問題ないですね。

>給与の支払い見込み証明を下さいというと

>減額の程度がはっきり示されない

労働組合があってそれなりの力があるのなら、労働組合に相談されるとよいかもしれません。

「給与の支払い見込み証明」というのは、2年先までというのは無理な話です。

また支払い見込みはあくまで見込みですから、現在の給料をそのままもらえるとして、1年でこれだけ支払う

見込みがありますという所得証明に近いものです。

だから、減額されることが予定されていても、そのことがはっきりしない限りそういうものは発行できませんし

発行されたとしても、その額を保障されるわけでもないですので法的な意味はありません。

転職に利用したいとおもって発行してもらいたいのかもしれませんが、

病欠で2年休んでその後復帰されてどの程度働かれているのかにもよります。

1年働いてるのでしたら、前年度の収入の証明が会社でなくても市役所でも発行ができますから通常はそれを使います。

1年働いてないのでしたら、そういうのもなくて困りますが、会社もその後本当に1年問題なく働けるのかも気になりますし

無責任に、見込み証明書を発行するわけにも行きません。

>弁護士とかも下がる金額が不明なので動きようがありません

下がる額が、最低賃金までなら、特に違法でもなんでもないですから争っても勝てるかどうかわかりませんよ。

弁護士も普通はそう答えるはずです。

◎質問者からの返答

ありがとうございます

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