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出資法第二条における、「不特定かつ多数の者から」というのは、
どのくらい不特定で、どのくらい多数であると処罰の対象になるのでしょうか?

●質問者: tuna5
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:二条 出資法
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● seble
●35ポイント

http://www.houko.com/00/01/S29/195.HTM

不特定とは事前に特定されていない全てを言います。

要するに一般的に募集するようなものは不可。

会社内とか、特定されている集団のようなものは可能だろうと思います。

複数とはその字義通り単数を超えるもの。

つまり2人からそれ以上全てです。

この条文だけを解すると、会社が社員からお金を預かる(社内預金みたいなものですね)

自治会が会費とは別に旅行の積立金を集めるとか(行かない場合は返す)

もしくは、1人だけであれば触れないように思います。

いずれにしろ、最終的に決めるのは裁判官ですから、ここでは予想を立てる事しかできません。

断定は絶対にしません。

2条は預かり金ですから銀行法その他も関連してきます。

http://www.houko.com/00/01/S56/059.HTM


2 ● infosupport
●35ポイント

家族や身内であれば、対象外です

そのほか、こちらもご参照下さい

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1151348...


3 ● suppadv
●10ポイント ベストアンサー

出資法2条2項は,「前項の『預り金』とは、不特定且つ多数の者からの金銭の受入で、預金、貯金又は定期積金の受入及び、借入金その他何らの名義をもつてするを問わず、これらと同様の経済的性質を有するものをいう。」と定義している。

「不特定且つ多数」とは,出資法の立法趣旨からしても一般大衆を指し,個々的なつながりのない,ある程度以上の複数の者をいう。

多数の者とは,通常は二人以上を指すが,出資法が一般大衆を保護する法律であることを考えると,ある程度以上の複数の者を指すと解する。

一般大衆を相手方としていれば,その中にたまたま少数の親族等を含んでいても,これらの者を除外すべきではない。

最大判昭和36年4月26日は,「二条二項にいわゆる『不特定かつ多数の者』とは、一般大衆を指称するのであり、そして同条は所定の行為をしてはならない旨規定しているのであるから、たまたまその中に少数の親族を含んでいたからといって、あえてこれを除外すべきものではないと解するのが相当である」と判示している。

福岡高判昭和37年7月11日は,「出資法二条の『不特定』とは、特定していないことを指すのであるから、たとえ一定の団体又は集団に所属する者に限られていても、金銭の受入者と親族、知己といった特殊な個人的なつながりがあるような場合であって極く小範囲の者に限られた団体等であれば格別、所属員が相当多数であって右のような個人的つながり等もなくつまり個別的な認識もないような場合においては、単に一定の団体等に所属する者と限定しただけでは、未だもって特定しているものとは言い得ないと解する」と判示している。

http://www.ne.jp/asahi/jyosin/do/saiban/tisai/sosyo/ikensyo-1.ht...


4 ● taroe
●10ポイント

>どのくらい不特定で、どのくらい多数であると処罰の対象になるのでしょうか

一般大衆から預り金の受入れを行い、その業務がひとたび破綻をきたすようなことがあれば、

一般大衆に不測の損害を及ぼすばかりでなく、社会の信用制度と経済秩序を乱すこととなる。

多数というのは2人からです。

不特定というのは、なんの関係性がないものを言います。

性質を示したものですから、2人だから友達だからといっても無意味なんです。

ただし、条文はそこだけ評価されるものではなくて、前後合わせて評価されるものです。

(1) 不特定かつ多数の者が相手であること

(2) 金銭の受け入れであること

(3) 元本の返還が約されていること

(4) 主として預け主の便宜のために金銭の価額を保管することを目的とするものであること

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1046184...

http://financelaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-42cf.html

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