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アクセサリーの通信販売の会社を運営しておりますが、会社に営業マンがきたり、直接注文したいとユーザーが来たりします。
近くにアパートを借りて(契約のみ。実際にそこには誰もいない)そこに全て本店移転することによって営業マン等は対応しない方法がとれないかと思いました。
通販の売上も上がってきたので、今後新たに2社設立し、すぐ近くのマンションを借りて設立登記し、定款・謄本には、番地までしか載せず、マンション名、号室は記入しないで税務署には本店は隣のマンションだが、事務は今のところでやっているので、とのことで郵便物は今のところに送ってもらおうかと考えております。
実際本店は誰もいないマンションとなってしまいますが、税務署に脱税しているとか怪しい会社と思われたりしないでしょうか。また、他に問題があったりしませんか?

●質問者: TT
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:アクセサリー アパート マンション ユーザー 会社
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/6件

▽最新の回答へ

1 ● kiri-katidid
●19ポイント

管轄の税務署にご相談なさってみてはいかがでしょうか。

税務上の問題が発生するかどうか公的な確認をとれますし、目的が営業上の都合であることも記録に残せます。

”他の問題”としては、勘違いしたひとが「幽霊会社だ!」とあらぬ噂をネットに書き込んでしまう可能性がありそうですから、対策が要るものと考えます(サイトで、「本店では対応していません」と明記しておけばすみそうですが)。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。税務署では「支店登記してください。」でダメでした。確かに法律上は「本拠地とする」でそうかも知れませんが、営業対応が非常にわずらわしいので、なにかいい方法がないかと思いました。


2 ● あすか
●18ポイント

ご承知かと思いますが、特定商取引法には実効的な住所、電話番号を記載しなければなりません。

空き部屋を店舗として掲載することは違法になると思います。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。無店舗型の通販なので、電話・メールの対応はできるようになっております。すぐそばのアパートなのですが、実効的とはみなされないでしょうか?


3 ● no-tea-bitter-tea
●19ポイント

本店所在地と本社所在地が異なっていても何も問題は有りません。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AC%E7%A4%BE

通常は本社と商業登記上の「本店」は同じ場所だが、会社によっては登記上の本店所在地と本社所在地が異なることもある(例:日産自動車、中外製薬、富士通、リコー、KDDI、日立マクセルなど)。これらは、


* 本店が創業地や主力工場で、後に本社機能を利便性の高い場所へ移した(横浜市神奈川区に登記上の本店・横浜市西区の「みなとみらい21地区」66街区にグローバル本社がある日産自動車や、かつて川崎市に登記上の本店があった東芝など)

* 合併会社で、本社・本店をそれぞれの母体で分け合った(旧UFJ銀行)


場合などに見られる。

こういった会社の場合、一般的に国税は登記上の本店の所在地を管轄する税務署(大規模な会社は国税局)が徴収・監督する。


質問では次のケースには該当しないので大丈夫です。

「登記上の本店所在地に事務所がない」

http://okwave.jp/qa/q4725984.html

登記上の所在地は、現在事務所のない住所で、その所有権があるわけでもないのですが、

これは登記上問題ないのでしょうか?

本店の所在地変更は原則2週間以内なので、もう何か月も変更申請をしていないことになります。

もしこのまま所在地を変更しないと、どのようになるか疑問に思いました。

登記法上問題があります。申請がない限りそのままです。申請があった時点で過料の対象です。


尚、郵便物の転送については、1年間を超える場合には新たに届けを出す事で更新できますが、郵便局によっては怠惰か何かの事情で転送を怠る場合が有るので、更新の際には出来るなら郵便局に足を運んで局員を目の前にして手続きをされる方が安全です。

http://www.post.japanpost.jp/service/tenkyo/index.html

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。郵便につきましては、歩いてすぐの場所のアパートを借りるつもりで、毎日ポストをみにいくので、不在票があった時は連絡すればよいのかと思いました。レンタルルームとか貸倉庫とかを本店とする場合は架空会社とおもわれても仕方ないと思いますが、たとえば、古い帳簿等を本店に置いておいて事務所としても利用しているが、事務員はすぐそば(離れ?)のオフィスにいることが多いとの説明ではどうでしょうか。税務管轄も登記管轄も同じ区域です。


4 ● うんこ
●18ポイント

バーチャルオフィスを借りることで、解決するのではないでしょうか?


例えば東京なら「東京 バーチャルオフィス」で検索すると色々出てきます。

法人の登記も可能ですし、荷物の転送や電話応対、または臨時の会議室使用などのサービスを様々な会社が

提供されているかと思います。

実際に入居することなく住所・電話番号をサービスベンダーから借り受け、届いた郵便物は転送し、かかってきた電話にはオペレーターが

応対するようなサービスをバーチャルオフィスという。「あたかも入居しているように」オフィスの機能が用意できることで、実際にオフ

ィスを開設する際に発生するイニシャルコストを大幅に削減し、スペースや対応する事務社員の人件費を月額1万から5万円程度までに圧縮

できる事もあって、スタートアップ時のベンチャー企業や都心部にクライアントをもつSOHOを中心に利用が広がっているサービス。最近で

は営業所を縮小してバーチャルオフィスに切り替える企業も増えている。ここでは先にあげたオフィスの機能の全てが一定の制限の元実現

されている。(金庫・倉庫の機能も外部倉庫を組み合わせる事で解消している事業者もいる。)

wikipedia:「バーチャルオフィス」より引用

◎質問者からの返答

バーチャルオフィスだと登記はできるのですが、振り込み詐欺のせいで税務署から脱税会社だと思われるようなので、アパートの一室を借りようと思いました。


5 ● tama213
●18ポイント ベストアンサー

>アクセサリーの通信販売の会社を運営しておりますが、会社に営業マンがきたり、直接注文したいとユーザーが来たりします。

この住所ですが、法人登記している住所でなくても問題ないです。

連絡がつくのならOKです。

税務署にはそのまま、マンションなどを実際に借りてその住所を上記の住所にするだけで問題ありません。

>ご回答ありがとうございます。税務署では「支店登記してください。」でダメでした。確かに法律上は

>「本拠地とする」でそうかも知れませんが、営業対応が非常にわずらわしいので、なにかいい方法がないか

>と思いました。

そもそも支店登記するのは何か支障がありますか?

支店登記すれば質問文分の要求を満たします。

>振り込み詐欺のせいで税務署から脱税会社だと思われるようなので、アパートの一室を借りようと思いました。

実体のないアパートでも結局一緒ですけど。

振込詐欺と脱税は違うものです。十分行動が怪しいので、脱税を疑われますよ。

たとえば、実体のない会社を子会社として法人登記するのとそんなに変わらないとおもわないのですか?

◎質問者からの返答

>支店登記すれば質問文分の要求を満たします。

支店登記してしまうと、結局営業がくるのではと。DMはまだ我慢できますが。

>実体のないアパートでも結局一緒ですけど。

在庫を本店に置いておき(倉庫や古い帳簿置き場として利用)電話対応や郵便物も確認できるため、実体はあると思うのですが、呼び鈴をおしても誰もでないとの事が、実体がないと思われてしまうのでしょうか。

要はアポなしで来る求人とかコンサルティングの営業マンにとられる余計な時間の被害を少なくしたいのです。


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