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東京電力の株について

結局のところ東京電力は独占企業として電力を供給しているわけですから
いくら東電に対して不満を抱いたからといって、電気を使わない生活はできません。
できるとすれば世論の声としてしばらく原発を新たに作らせるぐらい事を阻止する程度でしょうか。

そこで、マンガみたいな話なのですが
東電の主要株主は、下記の通りでこれでだいたい30%を締めています。
http://www.costdown.co.jp/blog/2011/03/post_1904.html

だれかが代表して東電の株主総会で原発に悩む人たちの意見を直接反映させるために
発言権を持つようにしたいと考えた場合、拒否権を行使するために30%の株を保持したいと
思ったとします。

個人投資家から委任状をもらって委任状を集めた場合30%の株を集めることは可能でしょうか。

ちなみに、どれくらい東電が自社株を保有しているか私は知りません。



●質問者: pinkymonk
●カテゴリ:経済・金融・保険 生活
✍キーワード:いるか たか マンガ 世論 企業
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● うぃんど
●20ポイント

(1)

>どれくらい東電が自社株を保有しているか私は知りません

有価証券報告書「第87期第3四半期報告書(平成22年度)」によると自社株保有率は0.5%ほどです(PDFファイル10ページ参照)

http://www.tepco.co.jp/ir/tool/yuho/index-j.html

(2)

>個人投資家から委任状をもらって委任状を集めた場合30%の株を集めることは可能でしょうか

下記報告によると個人投資家の株式保有率は全体の37.7%に上りますので、質問文にありますように30%を集めることは「理論上は可能」ということになりますが、個人投資家の場合には誰が保有しているのかを辿ることが難しいため、「理論上は不可能ではないとしても実現性ではほぼ不可能」ということになるでしょう

http://www.tepco.co.jp/ir/kabushiki/jyokyo-j.html

なお、株式保有者の全リストについては証券保管振替機構(通称「ほふり」)に問い合わせると入手可能ですが、個人情報に類するため東電側からの問い合わせにしか応じてくれず、そのため「誰が保有しているのかを辿ることが難しい」ということになります

(3)

意外とおおきな%を占めるのが「東京都」

都知事だけでなく都議会議員を選ぶことも重要ということになりますね

http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/schedule/schedule_h23.html

◎質問者からの返答

すばらしい。

こまかくありがとうございます。

東京都は最初の大株主の30%に含まれているようです。


2 ● Galapagos
●20ポイント

「個人投資家から委任状をもらって委任状を集めた場合」というのは具体的にどのような手段を意味するのかが分かりませんが、東京電力は2010年9月末の時点で個人株主の比率が37.7%あります。

もし個人株主からすべての株を買い取ることができるならば、30%超は達成可能です。

◎質問者からの返答

株主総会での議決権のことをいってました。

また総会をまたずともそれだけあつめられれば政治的な力をもてますよね。


3 ● studiocherry
●20ポイント

http://www.tepco.co.jp/ir/kabushiki/jyokyo-j.html

の「所有者別状況(単元株)」を見る限り、

個人株主は、37.7% を閉めているので不可能ではなさそうです。

ただ、596,437人の同意を得る手段が大変そうです。

◎質問者からの返答

おおっ、596,437人


4 ● online_p
●20ポイント

株主というものをなにか誤解してないですか?http://www

◎質問者からの返答

あっ、普通議決権は過半数でした。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E7%B7%8F%E4%BC%9...

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E3%81%AE%E8%AD%B...

わりと株の売買してますけどあまり誤解していないつもりですが。。


5 ● TransFreeBSD
●20ポイント

実現可能性は置いておいて、以下に委任状の集め方が詳しく書いてあります。

http://www.mofo.jp/topics/legal-updates/legal-updates/81.html

ポイント2、3あたりが重要と思います。

委任状を渡すという事は株主総会には出席しないという事ですので、すべての議案に対する意思表明が出来るような委任状である必要がある、ということでしょう。

ですので、まず目的とすることが議案・議題となっている必要があります。ではどうしたら良いかというと、株主提案権というものがありますのでそれを利用することになるでしょう。

http://www.ipo-navi.com/closeup/stockholder/outline/papers.html

議題と議案の違いはここが分かりやすかったです。

http://blog.caerusadvisors.net/2009/11/post-e72f.html

というわけで3万株持ってれば議題提案できるようですが...

株主総会はなんでも決められるわけではなく『所有と経営の分離』の考えに基づいて、会社法または定款で定めた事項しか、決議することができません。

http://www.ipo-navi.com/closeup/stockholder/meeting/resolution.h...

出来るとすれば取締役会に人を送り込むくらいでしょうか。過半数を得ることが出来たら、の話ですが。

それも委任状60万通の往復、1通200円なら1.2億円というレベルのお金をかけたあかつき、の話ですが。

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