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20年とか30年か後に、安全なエネルギーが低コストで高効率に発電できるようになった場合、東電が不要になり
東電の収益が悪化して、使用済み核燃料や廃炉中の原発や事故ったもんじゅのような施設の保守費用が払えなくなるなんて事はあるのでしょうか?
それとも、もう既にその分は確保されていて大丈夫なのでしょうか?
さもなければ、やっぱりその時は税金で保守するのでしょうか…。

●質問者: suzume_oyado
●カテゴリ:経済・金融・保険 生活
✍キーワード:もんじゅ エネルギー コスト 事故 使用済み
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● koutarou
●35ポイント

>原発の保守費用が払えなくなる。ありえる?その分は確保?税金で保守?。


一つの仮説として、こうした最悪のシナリオもありえます。

クリーンエネルギーの発展で東電の収益悪化・破綻となれば、最終的には税金投入で保守も考えられます。


現に、バブル破綻のとき、日銀のゼロ金利政策に加え、銀行救済では、旧長銀に投入した公的資金は

約7兆9000億円。国民の膨大な税金を投入しておきながら、最終的には売却となりました。

また、他の銀行も、国から巨額の公的資金の注入を受け、現在でも返済中の銀行があります。


このような不良債権処理と類似した問題に発展する可能性は、ゼロとはいえないでしよう。


しかし、原発企業は、原発だけをやっているわけではありません。他のエネルギー事業もやっています。

今回の原発事故で、世界的にも「原発反対」の世論は強くなりました。


今後、原発に変わるエネルギー事業への投資が、さらに加速していくのでは、と思われます。

そして原発業界は、他のエネルギーに事業展開をしていかなければ、将来、競争に生き残っていけない

可能性があります。


クリーンエネルギーへの事業転換が成功すれば、そこで得た利益の一部を原発の保守費用に補填すること

ができます。また、その頃になれば原発の廃炉作業、事故処理の技術力が向上、保守費用のコスト削減も

進むでしよう。


国民の巨額な税金を投入して、原発保守とはならないと思います。保守が巨額の場合は電気代に上乗せは

ありえるかもしれません。


いずれにしても原発は、次世代のクリーンエネルギー移行までの繋ぎ的なエネルギーで、原発の保守費問題は

今後、日本だけではなく、世界でも大きな課題となると思われます。


2 ● suppadv
●35ポイント

> それとも、もう既にその分は確保されていて大丈夫なのでしょうか?

確保されていませんので、これからも頑張ってもらわないといけません。



> さもなければ、やっぱりその時は税金で保守するのでしょうか…。

最後の最後には税金で保守する可能性もあります、しかしその前に、保守費用を捻出するために、一度国有化してみたり、電力以外の事業をさせたりして、なんとしてでも稼がせようとすることになります。

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